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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 『注釈破産法(上)(下)』

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『注釈破産法(上)(下)』

書籍

著者等

小林信明(共編著)
鐘ヶ江洋祐(共著)

出版社

金融財政事情研究会

備考

小林信明弁護士は、本書全体の編集に関与し、以下を執筆。
(上巻)
第2章 第1節 第15条 破産手続開始の原因
          第16条 法人の破産手続き開始の原因
          第17条 破産手続開始の原因の推定
(下巻)
第6章 第1節「破産者の財産状況の調査」前注

鐘ヶ江洋祐弁護士は、以下を執筆。
(下巻)
第11章「外国倒産処理手続がある場合の特則」前注
     第245条 外国管財人との協力
     第246条 外国管財人の権限等
     第247条 相互の手続参加

業務分野

事業再生・倒産

鐘ヶ江洋祐の最近の著書・論文

2021年4月

対談・座談会録

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」(座談会)

金融法務事情 2021年4月25日号(No. 2160)

2021年4月

論文

海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~(編集委員)

2020年10月

論文

米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

経営法友会リポート 2020年11月号 (No.561)

2020年7月

書籍

『事業再生・倒産実務全書』(共著)

金融財政事情研究会

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

小林信明の最近の著書・論文

2020年11月

論文

The Insolvency Review - Edition 8 JAPAN(共著)

2020年7月

書籍

『事業再生・倒産実務全書』(共著)

金融財政事情研究会

2019年12月

ニュースレター

上場会社による事業再生ADR手続の利用(共著)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第8号(2019年12月)

2019年11月

論文

事業再生ADRと適時開示(共著)

NBL 2019年11月15日号(No.1158)

2019年5月

対談・座談会録

座談会「経営者保証の現代的課題(下)」(座談会)

銀行法務21 2019年5月号(No.842)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』

商事法務

伊藤眞

2021年4月

対談・座談会録

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」

金融法務事情 2021年4月25日号(No. 2160)

鐘ヶ江洋祐(座談会)

2021年4月

その他

シンガポール:DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦