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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 『アドバンス 会社法』

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『アドバンス 会社法』

書籍

著者等

長島・大野・常松法律事務所(編)
石塚洋之三笘裕玉井裕子石井文晃岩崎友彦小西真機滝川佳代犬島伸能門田正行清水毅藤原総一郎大久保涼(執筆担当)

出版社

商事法務

業務分野

一般企業法務

詳細

目次

第1編 総則
第2編 株式会社の設立
第3編 株式・新株予約権
第4編 株式会社の機関
第5編 株式会社の計算等
第6編 株式会社の解散・清算
第7編 持分会社
第8編 社債
第9編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡
第10編 外国会社

定義語集
索引

石塚洋之の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

三笘裕の最近の著書・論文

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例(共著)

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年6月

論文

最新判例アンテナ 第37回 事業協同組合の理事選挙の取消しの訴えに後任理事を選出する後行の選挙の不存在確認の訴えが併合されている場合には,特段の事情がない限り,先行の選挙の取消しの訴えの利益は消滅しないとした事例(共著)

ビジネス法務 2021年8月号(Vol.21 No.8)

2021年5月

論文

最新判例アンテナ 第36回 支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,相殺禁止の例外である破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たるとされた事例(共著)

ビジネス法務 2021年7月号(Vol.21 No.7)

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

玉井裕子の最近の著書・論文

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

2021年3月

対談・座談会録

我が国における支配権争奪戦の現状とあるべき姿(座談会)

M&A専門誌マール(MARR) 2021年4月号(No.318)

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(2)M&A─非友好的買収を中心に・その2(共著)

旬刊商事法務 2021年2月15日号(No.2254)

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1(共著)

旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253)

2020年11月

論文

総論 縮小・撤退の選択肢と法的・実務的障壁(共著)

ビジネス法務 2021年1月号

石井文晃の最近の著書・論文

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(4)価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(共著)

旬刊商事法務 2016年12月5日号(No.2119)

2016年11月

論文

「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2009年9月

インタビュー

法律事務所の金融関連サービス(2) 国内で最初にフルライン・サービス 総勢700人、専門分野をもつ弁護士間の連携で質の高いサービス提供(インタビュー)

月刊金融ジャーナル 2009年10月号

岩崎友彦の最近の著書・論文

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共編著)

日本経済新聞出版社

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

小西真機の最近の著書・論文

2020年7月

その他

Recent amendments to Foreign Exchange and Foreign Trade Act

International Law Officeオンラインニュースレター 「Banking & Financial Services―Japan」

2019年10月

その他

Public consultation on appropriate choice and use of Japanese yen interest rate benchmarks

International Law Officeオンラインニュースレター 「Capital Markets―Japan」

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年12月

その他

Bond offerings under Japanese securities law

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

2018年8月

その他

Insider trading rule under Financial Instruments and Exchange Act

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

滝川佳代の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2020年9月

ニュースレター

令和元年会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正案

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第3号(2020年9月)

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(編著)

商事法務

犬島伸能の最近の著書・論文

2013年8月

論文

外資企業の進出動向と問題解決の手引き 直面する問題について現在とりうる対応策とは(共著)

月刊ザ・ローヤーズ 2013年8月号

2013年5月

書籍

『建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 国際開発金融機関版 2010年6月』(校閲協力)

日本コンサルティング・エンジニア協会

2011年4月

ニュースレター

住宅ローン債権流動化取引における金融円滑化法対応の再整理 ~金融円滑化法の有効期限延長を受けて~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第12号(2011年4月)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年1月

書籍

『解説 電子記録債権法』(執筆協力)

弘文堂

門田正行の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2017年3月

ニュースレター

平成29年金融商品取引法改正法案におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入(共著)

NO&T Client Alert(2017年3月17日号)

2015年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2015 Japan(共著)

2014年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2014 Japan(共著)

2014年2月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第2版』

商事法務

清水毅の最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2020年6月

書籍

『実務解説 改正会社法』(共著)

弘文堂

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

2014年10月

論文

監査等委員会の運営等と移行手続

ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

藤原総一郎の最近の著書・論文

2021年6月

その他

マルハニチロの株主提案 ライバル会社へ刺客? 社外役員の「適性」に一石(コメント)

日本経済新聞 2021年6月12日 朝刊12面「Ticker」

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著)

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

2020年9月

ニュースレター

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

大久保涼の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」の概要(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第7号(2021年7月)

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年5月

その他

経済安保、知っておきたい3テーマ(コメント)

日経ヴェリタス 2021年5月23日号 9面

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠