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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 『アドバンス 会社法』

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『アドバンス 会社法』

書籍

著者等

長島・大野・常松法律事務所(編)
杉野由和石塚洋之三笘裕玉井裕子石井文晃岩崎友彦小西真機滝川佳代犬島伸能門田正行清水毅藤原総一郎大久保涼(執筆担当)

出版社

商事法務

業務分野

一般企業法務

詳細

目次

第1編 総則
第2編 株式会社の設立
第3編 株式・新株予約権
第4編 株式会社の機関
第5編 株式会社の計算等
第6編 株式会社の解散・清算
第7編 持分会社
第8編 社債
第9編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡
第10編 外国会社

定義語集
索引

杉野由和の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2017年7月

論文

企業の合併・買収における労働法の諸問題

The HR Agenda Magazine - Online Edition 2017年7月~10月号(Vol.66)

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2015年6月

論文

Getting the Deal Through - Pensions & Retirement Plans 2015 Japan

石塚洋之の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

三笘裕の最近の著書・論文

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 (共著)

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

2019年12月

論文

最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)

2019年12月

論文

要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

2019年11月

論文

最新判例アンテナ 第21回 労働組合と使用者との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の賃金債権が放棄されたということはできないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年1月号(Vol.20 No.1)

2019年10月

論文

最新判例アンテナ 第20回 金融商品取引法(平成23年法律49号による改正前のもの)166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件(共著)

ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12)

玉井裕子の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表)

商事法務

2019年8月

論文

『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2019年9月号(No.299)

2019年7月

論文

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)(共著)

ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9)

2019年3月

その他

MBOに潜む利益相反(コメント)

日本経済新聞 2019年3月25日

2018年7月

論文

「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―(共著)

旬刊商事法務 2018年7月15日号(No.2172)

石井文晃の最近の著書・論文

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(4)価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(共著)

旬刊商事法務 2016年12月5日号(No.2119)

2016年11月

論文

「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2009年9月

インタビュー

法律事務所の金融関連サービス(2) 国内で最初にフルライン・サービス 総勢700人、専門分野をもつ弁護士間の連携で質の高いサービス提供(インタビュー)

月刊金融ジャーナル 2009年10月号

岩崎友彦の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著)

旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(2)MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応(共著)

旬刊商事法務 2016年11月15日号(No.2116)

小西真機の最近の著書・論文

2019年10月

その他

Public consultation on appropriate choice and use of Japanese yen interest rate benchmarks

International Law Officeオンラインニュースレター 「Capital Markets―Japan」

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年12月

その他

Bond offerings under Japanese securities law

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

2018年8月

その他

Insider trading rule under Financial Instruments and Exchange Act

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

2018年4月

その他

Finalisation of fair disclosure rule under securities law

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

滝川佳代の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(編著)

商事法務

2018年1月

その他

M&A in Japan(共著)

Lexology ウェブサイト内

2017年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2018 Japan(共著)

犬島伸能の最近の著書・論文

2013年8月

論文

外資企業の進出動向と問題解決の手引き 直面する問題について現在とりうる対応策とは(共著)

月刊ザ・ローヤーズ 2013年8月号

2013年5月

書籍

『建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 国際開発金融機関版 2010年6月』(校閲協力)

日本コンサルティング・エンジニア協会

2011年4月

ニュースレター

住宅ローン債権流動化取引における金融円滑化法対応の再整理 ~金融円滑化法の有効期限延長を受けて~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第12号(2011年4月)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年1月

書籍

『解説 電子記録債権法』(執筆協力)

弘文堂

門田正行の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2017年3月

ニュースレター

平成29年金融商品取引法改正法案におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入(共著)

NO&T Client Alert(2017年3月17日号)

2015年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2015 Japan(共著)

2014年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2014 Japan(共著)

2014年2月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第2版』

商事法務

清水毅の最近の著書・論文

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

2014年10月

論文

監査等委員会の運営等と移行手続

ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

2013年12月

論文

取締役の監視・監督義務と内部統制システム構築義務

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

2013年6月

論文

Expected Amendment to Procedural Rules on Allotment of Shares(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2013

藤原総一郎の最近の著書・論文

2019年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2020(インタビュー)

Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊

2019年7月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第10回)プラットフォーム事例研究(4)――医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年7月1日号(No.1149)

2019年6月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第9回)プラットフォーム事例研究(3)――SNSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年6月1日号(No.1147)

2019年5月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第8回)プラットフォーム事例研究(2)――決済プラットフォーム(共著)

NBL 2019年5月1日号(No.1145)

2019年4月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著)

NBL 2019年4月1日号(No.1143)

大久保涼の最近の著書・論文

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る(コメント)

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

2019年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2020(インタビュー)

Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊

2019年12月

ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS新規則案の発表(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第45号(2019年12月)

2019年9月

論文

石油・天然ガス事業の海外投資スキームに関する法務・会計・税務上の論点考察(共著)

国際商事法務 2019年9月号(Vol.47 No.9)

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

三笘裕小林雅人(共著)

2020年1月

対談・座談会録

座談会「債権法改正元年を迎えて(下)――不動産取引の論点を中心に」

NBL 2020年1月15日号(No.1162)

松尾博憲(座談会)