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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 『ニューホライズン 事業再生と金融』

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『ニューホライズン 事業再生と金融』

書籍

著者等

長島・大野・常松法律事務所(編)
小林信明井上聡大矢一郎山内貴博三上二郎黒田裕勝山輝一水野大鐘ヶ江洋祐大川剛平小山嘉信下田祥史宇治野壮歩十倉彬宏松本渉辺誠祐(共著)

出版社

商事法務

業務分野

事業再生・倒産

詳細

目次

序章 実例を通じた倒産手続きの紹介~私的整理手続きの流れと問題の把握ならびに後掲論稿の頭出しのために~
 第1 事案
 第2 場合分け(私的整理か、法的整理か)
 第3 私的整理
 第4 法的整理

第1章 金融取引と事業再生
 1 経営者保証ガイドラインの特徴と利用上の問題点(小林信明)
 2 シンジケート・ローン契約に基づく誓約等の倒産手続における効力(井上聡)
 3 劣後特約の倒産手続における効力(勝山輝一)
 4 私的整理手続および法的整理手続におけるDIPファイナンスの取扱い(下田祥史)
 5 DESとDDSの理論と効用(黒田裕)
 6 社債の法的整理における取扱い(大川剛平)
 7 社債の私的整理における取扱い(大川剛平)

第2章 担保・信託・債権譲渡取引と事業再生
 1 リース取引の倒産手続における取扱い(小山嘉信)
 2 ABLにおける担保権の倒産手続における効力(三上二郎)
 3 担保供与行為の否認―信用供与側の視点から(山内貴博)
 4 相殺の担保的機能に対する合理的期待 ―近年の裁判例の分析を踏まえて(宇治野壮歩)
 5 取立委任手形と商事留置権、建物請負人の敷地に対する商事留置権
 6 電子記録債権と倒産(武内斉史)
 7 委託者倒産時における他益信託の信託財産の取扱い―規約型年金信託と顧客保全型信託を中心に(水野大)
 8 黙示的な信託の認定(水野大)
 9 将来債権の証券化(真正譲渡)取引―インフラファイナンス・レベニュー債の可能性を求めて(大矢一郎)

第3章 倒産手続上の最新問題
 1 私的整理手続から法的倒産手続への移行
 2 倒産解除条項―関連する各種契約条項の有効性を中心に(松本渉)
 3 別除権協定における当事者合意の意義―協定債権の性質失効時の効力を手がかりに(辺誠祐)
 4 あるべきスポンサー選定手続と債権者の関与―米国倒産手続との比較から導かれる債権者の関与のあり方(鐘ヶ江洋祐)
 5 債権者の手続関与と債権者に対する情報開示(小林信明)
 6 国際倒産処理に用意された枠組みの現在地と課題―Chapter15における留意点とプロトコルの利用可能性(十倉彬宏)

事項索引

井上聡の最近の著書・論文

2021年6月

書籍

『信託の80の難問に挑戦します!』(監修)

日本加除出版

2021年5月

論文

動産譲渡担保の対抗要件

月刊登記情報 2021年5月号(714号)

2021年3月

論文

流動する資産の担保化

金融法務事情 2021年3月10日号(No.2157)

2020年12月

論文

特別研究 担保法改正の動向と金融実務への影響

銀行実務 2020年12月号

2020年1月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments(共著)

大矢一郎の最近の著書・論文

2021年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2021 第13章「Japan」(共著)

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2019年8月

論文

過大支払利子税制の改正が金銭債権(貸付債権)の証券化取引に及ぼす影響の検討

SFJ Journal 2019年8月号(Vol.19)

2017年11月

ニュースレター

民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第47号(2017年11月)

2017年10月

論文

「改正民法」ポイントレクチャー 第5回・完 法定利率・保証等(共著)

旬刊経理情報 2017年10月10日特大号(No.1492)

山内貴博の最近の著書・論文

2021年3月

その他

研究報告書『2015年Code下におけるCAS仲裁判断集』(共著)

日本アンチ・ドーピング機構ウェブサイト内

2020年10月

その他

DX、中小には"もろ刃"!? 情報流出リスク高まる(コメント)

日刊工業新聞 2020年10月15日

2020年7月

論文

知的財産実務の最前線(第2回)知的財産訴訟における証拠収集の最前線とその限界――営業秘密の侵害事件を題材に(共著)

NBL 2020年7月1日号(No.1173)

2019年6月

論文

実務 知財判例研究会(第4回)営業秘密侵害に関する訴えの準拠法についての一考察――知財高判平成30・1・15(平成29年(ネ)第10076号)判タ1452号80頁を踏まえて(共著)

NBL 2019年6月15日号(No.1148)

2019年3月

論文

ノンフィクションの類似性〔風にそよぐ墓標事件:控訴審〕

『著作権判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.242)

三上二郎の最近の著書・論文

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2019年11月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2017年12月

書籍

『日本のLBOファイナンス』(共著)

金融財政事情研究会

2016年11月

講演録

第1部「スポンサー選定手続の妥当性」(下)(講演録)

NBL 2016年11月15日号(No.1086)

2016年11月

講演録

第1部「スポンサー選定手続の妥当性」(上)(講演録)

NBL 2016年11月1日号(No.1085)

鐘ヶ江洋祐の最近の著書・論文

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年4月

対談・座談会録

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」(座談会)

金融法務事情 2021年4月25日号(No. 2160)

2021年4月

論文

海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~(編集委員)

2020年10月

論文

米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

経営法友会リポート 2020年11月号 (No.561)

2020年7月

書籍

『事業再生・倒産実務全書』(共著)

金融財政事情研究会

黒田裕の最近の著書・論文

2021年4月

論文

実務問答会社法 第50回 I 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等・II 子会社取締役・執行役員の選任

旬刊商事法務 2021年4月5日号(No.2259)

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2020年11月

書籍

『論究会社法 ――会社判例の理論と実務』(共著)

有斐閣

2020年7月

論文

株式交付を用いた株対価公開買付け

旬刊商事法務 2020年7月15日号(No.2236)

2020年6月

書籍

『実務解説 改正会社法』(共著)

弘文堂

勝山輝一の最近の著書・論文

2020年4月

論文

Park-PFIの動向と法的視点から見た実務(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.54(March-April 2020)

2019年12月

ニュースレター

Park-PFIの動向(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月17日号)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第3号)

2017年10月

論文

コンセッション型PFIファイナンスの特徴 ――伝統的なプロジェクトファイナンスとの相違点を中心に――

金融法務事情 2017年10月10日号(No.2075)

2017年7月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第10回(完) プロジェクト関連契約(その2)(共著)

金融法務事情 2017年7月10日号(No.2069)

2017年6月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第9回 プロジェクト関連契約(その1)(共著)

金融法務事情 2017年6月10日号(No.2067)

水野大の最近の著書・論文

2020年12月

論文

Chambers Global Practice Guides Banking Regulation 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2020年4月

ニュースレター

ブロックチェーン技術を利用した初の会社法上の社債(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第54号(2020年4月)

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2019年7月

ニュースレター

LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第48号(2019年7月)

2019年2月

論文

分散台帳技術を用いた証券取引(共著)

ジュリスト 2019年3月号(No.1529)

大川剛平の最近の著書・論文

2021年7月

対談・座談会録

座談会「動産債権担保権の実行、法的倒産手続における取扱い、及び所有権留保との関係」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」(共著)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年1月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)包括担保についての検討(共著)

NBL 2021年1月15日号(No.1186)

2020年12月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第3回)事業担保についての検討、包括担保についての検討(共著)

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年7月

論文

新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること(共著)

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

小山嘉信の最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

医療機器プログラム(SaMD)規制の概要

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第20号(2021年6月)

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2021 Japan(共著)

2020年11月

論文

The Legal 500: 4th Edition Real Estate Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年11月

論文

Japanese government considering new legislative measures to provide for indemnification regarding COVID-19 vaccine use(共著)

PHARMAnetwork magazine 2020年11月号(第47号)

下田祥史の最近の著書・論文

2020年10月

論文

Chambers Global Practice Guides Banking & Finance 2020 Japan - Trends and Developments

2017年12月

書籍

『日本のLBOファイナンス』(共著)

金融財政事情研究会

2011年10月

論文

賃貸借契約の更新時に更新料を支払う旨の特約を原則として有効と判断した最高裁判例について(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.03(September-October 2011)

辺誠祐の最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

改正法施行を見据えた内部公益通報対応体制の検討―2021年4月公表の指針案及び指針等に関する検討会報告書の内容を踏まえて―(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第53号(2021年6月)

2021年4月

ニュースレター

企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第48号(2021年4月)

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2020年9月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制(共著)

月刊監査役 2020年10月号(No.714)

2019年8月

その他

「ハラスメント誤認」の危険性

日本経済新聞 2019年8月2日

小林信明の最近の著書・論文

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴(講演録)

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

2021年7月

対談・座談会録

座談会「動産債権担保権の実行、法的倒産手続における取扱い、及び所有権留保との関係」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」(共著)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2020年11月

論文

The Insolvency Review - Edition 8 JAPAN(共著)

2020年7月

書籍

『事業再生・倒産実務全書』(共著)

金融財政事情研究会

宇治野壮歩の最近の著書・論文

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年9月

論文

預り金管理信託に関する法律上の問題点

信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6

2015年3月

論文

要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

旬刊経理情報 2015年3月10日号(No.1407)

十倉彬宏の最近の著書・論文

2018年12月

その他

イスラエル:イノベーション庁の補助金プログラムと投資/買収に際しての留意点(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年12月

その他

イスラエル:イノベーション庁の補助金プログラムと投資/買収に際しての留意点(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年8月

論文

欧米におけるM&A契約条項の分析 I 米国におけるアーンアウト条項の利用実態

旬刊商事法務 2018年8月5・15日合併号(No.2174)

松本渉の最近の著書・論文

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2017年9月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流II(1)英国ディストレストM&Aと日本への示唆

旬刊商事法務 2017年9月5日号(No.2143)

2015年9月

論文

英国におけるワークアウトの実情(共著)

国際商事法務 2015年10月号(Vol.43 No.10)

2015年7月

書籍

『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』(執筆者)

2014年11月

ニュースレター

最判H26・6・5の解説(投資信託解約金債務に係る相殺の可否)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第5号(2014年11月)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

その他

本書刊行に寄せて

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

伊藤眞

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

小林信明大川剛平(共著)