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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 中国における知的財産権の行使に対する独占禁止法の適用に関する実務の最新動向(当局による処罰例、関連の規定の公布、ガイドライン(パブリックコメント)の公表)

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中国における知的財産権の行使に対する独占禁止法の適用に関する実務の最新動向(当局による処罰例、関連の規定の公布、ガイドライン(パブリックコメント)の公表)

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第36号(2016年3月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

知財争訟独占禁止法/競争法アドバイスアジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
中国においては、知的財産権の行使に対する中国独占禁止法(「独禁法」)の適用に関しては、知的財産権を濫用し競争を排除・制限する行為に対し独禁法を適用するとしている(第55条)。具体的にどのように知的財産権の行使に独禁法が適用されるのか明確ではないが、この点について、中国においては、2015年に当局が具体的な判断を示した著名な事例があり、また、2015年から2016年にかけては、関連の規定が公布され、ガイドライン(パブリックコメント)も公表されている。日本企業が中国で事業を行う場合、特許を中国企業にライセンスするなど知的財産権の行使を伴うことが少なくないことから、これらについて確認しておくことが望ましいと思われるので、本稿で紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:674KB)pdf.gif

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