中国の不正競争防止法の改正案について

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ニュースレター

著者等	川合正倫、李紅（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Asia Legal Update 第37号（2016年4月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、知財関連取引、IT・テレコム、アジア、中国

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（ニュースレター本文はこちら）
2016年2月25日に、中国の国務院法制弁公室により「中華人民共和国不正競争防止法（審議待ち改正案）」（以下「改正案」という）のパブリックコメント版が公布された。現行の「中華人民共和国不正競争防止法」（以下「現行不正競争防止法」という）は、1993年12月に施行されたもので、社会状況の変化に適応しないところがあることに加え、他の関連法規との整合性及び執行基準が一律でないという問題があった。改正案においては、現行不正競争防止法の整備及び明確化、新規規制対象行為の追加、罰則の変更、現行不正競争防止法における規制対象の削除等が図られている。パブリックコメントは3月25日に締め切られているが、施行予定時期は明らかでない。本稿では、改正案の主なポイントについて紹介したい。

全文を読む（外部サイト、PDF：689KB）

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