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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 金融法学会第31回大会(シンポジウムI)資料 「金融指標に関する我が国の法規制」

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金融法学会第31回大会(シンポジウムI)資料 「金融指標に関する我が国の法規制」

講演録

著者等

井上聡(講演録)

書籍名・掲載誌

金融法務事情 2014年8月10日号(No.1999)

出版社

金融財政事情研究会

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンスバンキングキャピタルマーケット

井上聡の最近の著書・論文

2021年7月

対談・座談会録

座談会「事業担保をめぐる課題」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年6月

書籍

『信託の80の難問に挑戦します!』(監修)

日本加除出版

2021年5月

論文

動産譲渡担保の対抗要件

月刊登記情報 2021年5月号(714号)

2021年3月

論文

流動する資産の担保化

金融法務事情 2021年3月10日号(No.2157)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2021 Japan - Law & Practice

清水啓子吉村浩一郎(共著)

2021年10月

ニュースレター

債権譲渡の第三者対抗要件具備について確定日付のある証書による通知・承諾を不要とする特例措置

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第76号(2021年10月)

月岡崇

2021年10月

論文

Japan’s Ministry of Justice begins study on proposed amendment of security legislation

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

萩原智治

バンキングに関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

債権譲渡の第三者対抗要件具備について確定日付のある証書による通知・承諾を不要とする特例措置

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第76号(2021年10月)

月岡崇

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

2021年8月

ニュースレター

社債権者集会の実務 ~2021年末LIBOR公表停止に備えた社債要項の見直し~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)

門田正行木村聡輔米田崇人(共著)