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マレーシア改正会社法案の可決と現代化の様相

ニュースレター

著者等

長谷川良和

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第39号(2016年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンスアジアマレーシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2016年4月、マレーシア改正会社法案(Companies Bill 2015。「改正法案」)がマレーシア議会で可決された。改正法案は、会社法規制の負担軽減やコーポレートガバナンス向上等の観点から、現行マレーシア会社法(Companies Act 1965。「現行法」)の枠組みを大幅に改正しその現代化を図るものであり、現在関係当局が改正法(「改正法」)施行に向けた準備を進めている。改正法の内容は多岐にわたり、源流を同じくし先行して大幅な改正を行ったシンガポール会社法と軌を一にする改正も見られる一方、シンガポール会社法とは異なる独自の進化を遂げる改正も随所に見られる。以下では、日系企業がマレーシアでの会社設立にあたり選択することが最も多い株式有限責任会社を念頭に置いて、改正法のうち特に日系企業の関心が高いと思われる事項にポイントを絞ってその一端を簡潔に紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:682KB)pdf.gif

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