• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 倒産・破産法の成立(インド)

ここから本文です。

倒産・破産法の成立(インド)

ニュースレター

著者等

山本匡

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第40号(2016年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

事業再生・倒産アジアインド

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1.目白押しの重要法制
ここ数ヶ月にわたり、インドでは極めて重要な法律や規則の成立・改正・施行がなされている。ビジネスに大きな影響を与える可能性のある主要なものには、例えば以下のようなものがある。
• インド競争法上の企業結合の届出規制の改正(3月)
 · 企業結合の届出基準及び届出免除基準を緩和するもの。詳細はNO&T Asia Legal Update Vol.36(2016年3月)を参照されたい。
• 2016年不動産(規制・開発)法(Real Estate (Regulation and Development) Act, 2016)の施行(5月)
 · 不動産取得者の保護を図る。
• 2016年倒産・破産法(Insolvency and Bankruptcy Code, 2016)の成立(5月)
• 株式譲渡対価の支払いの繰延べ等に関するインド準備銀行の通達の公表(5月)
 · 従来、対価の支払いの繰延べについてはインド準備銀行(Reserve Bank of India)の承認が必ず必要であったが、一定限度で承認を不要とした。
 · 一定限度でインド準備銀行の事前承認なく補償することが認められた。
• 国立会社法裁定所(National Company Law Tribunal)及び国立会社法控訴裁定所(National Company Law Appellate Tribunal)の設置(6月)
• 外国直接投資政策
 · 新統合版外国直接投資政策(Consolidated FDI Policy)の公表(6月)
 · 外国直接投資政策の緩和(6月)
上記いずれも極めて重要な法制度であるが、本号では、倒産・破産法について取り上げる。

全文を読む(外部サイト、PDF:635KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

山本匡の最近の著書・論文

2021年3月

その他

インド:2020年を振り返る その他

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

ニュースレター

2020年を振り返る その他(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

2020年10月

その他

インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1)~(4)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年9月

ニュースレター

2019年消費者保護法上のProduct Liability(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

2020年9月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~インド編(共著)

NO&T Client Alert(2020年9月3日号)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年4月

対談・座談会録

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」

金融法務事情 2021年4月25日号(No. 2160)

鐘ヶ江洋祐(座談会)

2021年4月

その他

シンガポール:DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

2021年4月

論文

海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~

鐘ヶ江洋祐大川友宏(編集委員)
河瀬雅志(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

Draft amendments to Vietnam IP law

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

その他

シンガポール:DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

インドに関する最近の著書・論文

2021年3月

その他

インド:2020年を振り返る その他

商事法務ポータル「アジア法務情報」

山本匡

2021年3月

ニュースレター

2020年を振り返る その他(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

山本匡

2020年10月

その他

インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1)~(4)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

山本匡