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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 消費者契約法および特定商取引法の改正について

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消費者契約法および特定商取引法の改正について

論文

著者等

森大樹須藤希祥(共著)

書籍名・掲載誌

経営法友会リポート 2016年8月号 (No.510)

出版社

経営法友会

業務分野

消費者関連法(消費者訴訟)民事・商事争訟一般企業法務危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

森大樹の最近の著書・論文

2020年6月

論文

追加された公表事項とプライバシーポリシー改訂の要否 保有個人データの公表義務への対応(共著)

ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年5月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年5月

論文

欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方

NBL 2020年5月1日号(No.1169)

2020年4月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(10・完)個人情報保護・プライバシー

旬刊商事法務 2020年4月25日号(No.2229)

須藤希祥の最近の著書・論文

2019年12月

論文

労働法実務の最前線(第2回)労働基準監督署対応

NBL 2019年12月15日号(No.1160)

2017年9月

論文

軽過失による人身損害賠償責任の一部免除条項、サルベージ条項

NBL 2017年9月15日号(No.1106)

2016年11月

論文

改正消費者契約法4条4項の解釈について

NBL 2016年11月15日号(No.1086)

2016年6月

論文

消費者裁判手続特例法の施行へ向けた準備(共著)

Business Law Journal 2016年8月号(No.101)

2016年6月

論文

消費者契約法の一部を改正する法律の概説

NBL 2016年6月15日号(No.1076)

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2020年5月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2020 第15章「Japan」

森大樹梅澤舞(共著)

2020年3月

論文

GDPRガイドラインの解説 第8回 地理的適用範囲に関するガイドライン

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

森大樹早川健(共著)

2019年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan

森大樹秋山恵里(共著)

民事・商事争訟に関する最近の著書・論文

2020年6月

論文

破産債権確定手続と外国訴訟手続および仲裁手続の交錯 ―国際化時代の破産式確定―

金融法務事情 2020年6月25日号(No.2140)

伊藤眞

2020年6月

書籍

『条解 破産法 <第3版> 』

弘文堂

伊藤眞(共著)

2020年5月

ニュースレター

基本定款における連邦裁判所管轄条項の有効性を認めたデラウェア州最高裁判決(Blue Apron事件判決)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第47号(2020年5月)

塚本宏達加藤嘉孝(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年6月

ニュースレター

中国民法典の制定―物権編、契約編

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

若江悠

2020年6月

ニュースレター

新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

坂下大

2020年6月

論文

緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討 ―事業再生実務家の視点から―

NBL 2020年6月1日号(No.1171)

大川剛平(共著)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2020年6月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第5回> 企業不祥事の公表の判断・初期的なメディア対応について

月刊監査役 2020年7月号(No.711)

眞武慶彦入谷淳(共著)

2020年6月

論文

利用促進への課題は? 外部通報の保護要件の緩和・拡充

ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8) 特集2「改正公益通報者保護法で見直す実効的な「内部通報制度」」

深水大輔角田美咲(共著)

2020年5月

その他

テレワークに潜む「リモハラ」の危険

日本経済新聞電子版 2020年5月31日「法務インサイド」

眞武慶彦(コメント)