• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 抵当権の登記手続に関する新通達(ベトナム)

ここから本文です。

抵当権の登記手続に関する新通達(ベトナム)

ニュースレター

著者等

澤山啓伍

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第43号(2016年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

不動産取引アジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
ベトナムにおいては最近、不動産開発が活発である。ローカル企業による大規模案件も多いが、外資企業による参入も少なからずある。大規模な不動産開発案件となれば、そのすべてを自己資金で賄うのは効率的ではなく、銀行からのローンによる資金調達の必要性が高い。
不動産開発案件で銀行からのローンを受けるにあたっては、担保提供が必要となることが多い。ベトナムの民法上、抵当権や質権の規定はあり、実務上も不動産を含む担保物への担保権設定は珍しいことではない。しかし、不動産担保権は、特に登記手続や担保実行手続において様々な問題が指摘されており、外資の銀行がこれを使って国内で貸付を行っているという例は乏しい。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,356KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

澤山啓伍の最近の著書・論文

2021年8月

その他

ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年8月

その他

ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年7月

ニュースレター

PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

2021年7月

その他

ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年5月

その他

ベトナム:労働許可証関連手続における注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

不動産取引に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要

NO&T Client Alert(2021年7月8日号)

松尾博憲、山根龍之介(共著)

2021年7月

その他

シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2021年6月

ニュースレター

賃貸住宅管理業法の施行

NO&T Client Alert(2021年6月16日号)

洞口信一郎宮城栄司(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

台湾の再生可能エネルギーの最近の動向

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

德地屋圭治

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

中川幹久

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

ベトナムに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

中川幹久

2021年8月

その他

ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年8月

その他

ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍