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中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について

ニュースレター

著者等

若江悠

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第43号(2016年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1新制度の概要(届出管理制度)
この2016年10月より、中国の外商投資企業の設立、変更等に関する制度が大きく変更され、原則として、当局による審査認可は要さず、事後的な届出で足りることになる。
中国では、今のところ、すべての会社について適用される一般法としての会社法以外に、外国人又は外国法人が全部又は一部出資する会社(外商投資企業と呼ばれる。)について外資企業法等の特別法(いわゆる三資企業法)も適用されることになっている。2016年9月以前においては、外資企業法等の規定により、外商投資企業の設立(外資企業法6条等)、持分譲渡を含む各種変更(同法10条等)、会社の経営期間の延長等(同法20条等)については、審査認可機関(具体的には現地の商務部門)の審査認可を経ることとされ、また、それらの審査認可が完了した後、工商局においてその内容を反映する登記又は変更登記が行われることとされていた。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,356KB)pdf.gif

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