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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(6)

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不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(6)

論文

著者等

井上博登山中淳二齋藤理(共著)

書籍名・掲載誌

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.31(May-June 2016)

出版社

不動産証券化協会

業務分野

不動産取引不動産投資/証券化J-REIT一般企業法務

詳細

論文を読む(PDF:2,308KB)

井上博登の最近の著書・論文

2020年10月

書籍

『不動産証券化ハンドブック2020』(共著)

不動産証券化協会

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

山中淳二の最近の著書・論文

2020年10月

書籍

『不動産証券化ハンドブック2020』(共著)

不動産証券化協会

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年8月

論文

不動産証券化業務に関わるアセットマネジメント会社に適用される『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の概要

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.50(July-August 2019)

齋藤理の最近の著書・論文

2020年12月

論文

The International Hotel Law Review - Edition 1 JAPAN(共著)

2020年10月

書籍

『不動産証券化ハンドブック2020』(共著)

不動産証券化協会

2020年7月

論文

The Projects and Construction Review - Edition 10 JAPAN(共著)

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

不動産取引に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要

NO&T Client Alert(2021年7月8日号)

松尾博憲、山根龍之介(共著)

2021年7月

その他

シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2021年6月

ニュースレター

賃貸住宅管理業法の施行

NO&T Client Alert(2021年6月16日号)

洞口信一郎宮城栄司(共著)

不動産投資/証券化に関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

小山嘉信洞口信一郎渡邉啓久(共著)

2021年2月

ニュースレター

令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

糸川貴視

J-REITに関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

ニュースレター

J-REIT(不動産投資法人)の公募増資におけるスケジュールの短縮化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第67号(2021年5月)

糸川貴視

2021年3月

ニュースレター

上場投資法人(J-REIT及びインフラファンド)の資産運用会社における組織再編等に対する上場廃止審査手続の見直し

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第63号(2021年3月)

糸川貴視

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)