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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 国王陛下崩御と日系企業が取るべき対応(タイ)

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国王陛下崩御と日系企業が取るべき対応(タイ)

ニュースレター

著者等

佐々木将平

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第44号(2016年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアタイ

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
10月13日、かねてから長期入院中であったプミポン国王が崩御された。70年の長期にわたって在位し、国民の敬愛を集めていた国王の死は、タイ国民に大きな悲しみを与えている。王宮付近には弔問の国民が集まっており、また、街中でもほとんどの国民が弔意を示す黒服を着用している。
タイの現代史上未経験の事態であることに加え、王室を対象とする不敬罪の存在を背景として、国王の崩御を想定した議論さえタブー視される風潮が存在したため、多くの日系企業も準備が万全とは言えなかったのではないかと思われる。対応に苦慮している企業も多いと思われるので、日系企業が取るべき対応を中心に、現時点(10月31日)の情報を整理したい。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,334KB)pdf.gif

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