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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 中国における個人情報保護制度

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中国における個人情報保護制度

ニュースレター

著者等

川合正倫

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第45号(2016年12月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務消費者関連法(消費者訴訟)個人情報保護・プライバシーアジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
中国では、民法総則の改正作業が進められている。報道によると、2016年11月に行われた第二回目の審議において、新たに概ね次の内容の個人情報保護に関する新規定が組み込まれたとのことである。
「自然人の個人情報は法に従い保護されなければならない。いかなる組織及び個人も、個人情報を不法に収集、利用、加工、伝達してはならず、個人情報を不法に提供、開示又は売却してはならない。」
また、2016年11月に採択されたネットワーク安全法や同月に公開された消費者権益保護実施条例のパブコメ版(以下、「消費者権益保護実施条例草案」という。)は、個人情報保護を強化する内容となっている。

全文を読む(外部サイト、PDF:2,197KB)pdf.gif

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