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平成29年度税制改正で大きく変わる業績連動型株式報酬

ニュースレター

著者等

新木伸一斉藤元樹(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2016年12月9日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
本年12月8日に、与党による平成29年度税制改正大綱(以下「大綱」)が公表された。大綱では、本年度税制改正で認められたばかりの業績連動型株式報酬(以下「パフォーマンス・シェア」又は「Performance Share」)の損金算入の仕組みについて大きな変更が加えられ、実務への影響が大きいことが予想される。
また、業績連動型の退職給与(株式交付信託を含む)や税制非適格ストック・オプションについても、損金算入要件が厳しくなる点も要注意である。

全文を読む(外部サイト、PDF:720KB)pdf.gif

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