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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 『租税訴訟における要件事実論の展開』

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『租税訴訟における要件事実論の展開』

書籍

著者等

宮崎裕子(共著)

出版社

青林書院

備考

宮崎裕子弁護士は、第9章「国際租税法における要件事実論ー租税条約における立証責任の転換という手法の採用について」を執筆。

業務分野

税務争訟税務アドバイス・プランニング

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年6月

その他

無形資産への課税 警戒を

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「税トーク」

南繁樹(コメント)

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

南繁樹

2021年4月

論文

最高裁令和3年3月11日判決の解説―納税者訴訟代理人としての経験から―

週刊T&A master 2021年4月26日号(No.880)

平川雄士石井裕樹(共著)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年6月

その他

法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も

日本経済新聞電子版 2021年6月7日

南繁樹(コメント)

2021年6月

その他

無形資産への課税 警戒を

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「税トーク」

南繁樹(コメント)

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Trends & Developments

平川雄士