• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 中国における労働時間制、残業及び休暇

ここから本文です。

中国における労働時間制、残業及び休暇

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第46号(2017年1月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
日本企業が中国に進出する時に、まず初めに直面し、撤退などの最後にも直面するのは、労務問題である。本稿では、労務問題のうち、労働時間制、残業及び休暇に関し、実務上の問題点について紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:622KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

德地屋圭治の最近の著書・論文

2021年3月

ニュースレター

中国ブロッキング規制の概要

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

2020年9月

ニュースレター

台湾におけるジョイントベンチャーの組成・運営に関する実務上の留意点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

2018年4月

ニュースレター

従業員の違法行為の防止/対応体制のチェック(リベート受領を中心として)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第61号(2018年4月)

2017年11月

ニュースレター

インターネット安全法(情報の海外移転規制について)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第56号(2017年11月)

2017年6月

ニュースレター

中国における自動車流通に関する新たな立法(自動車販売管理弁法)

NO&T Asia Legal Update 第51号(2017年6月)

労働法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年5月

その他

ベトナム:労働許可証関連手続における注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年5月

その他

ベトナム:新労働法による変更点(11)セクシャルハラスメント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

井上皓子

アジアに関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その5)~施行規則と実務の運用に関するアップデート(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

福井信雄イクサン・モンタン(共著)

中国に関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

中国個人情報保護法(草案二次審議稿)の公表

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第8号(2021年7月)

川合正倫鈴木章史(共著)