• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 中国における労働時間制、残業及び休暇

ここから本文です。

中国における労働時間制、残業及び休暇

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第46号(2017年1月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
日本企業が中国に進出する時に、まず初めに直面し、撤退などの最後にも直面するのは、労務問題である。本稿では、労務問題のうち、労働時間制、残業及び休暇に関し、実務上の問題点について紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:622KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

德地屋圭治の最近の著書・論文

2018年4月

ニュースレター

従業員の違法行為の防止/対応体制のチェック(リベート受領を中心として)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第61号(2018年4月)

2017年11月

ニュースレター

インターネット安全法(情報の海外移転規制について)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第56号(2017年11月)

2017年6月

ニュースレター

中国における自動車流通に関する新たな立法(自動車販売管理弁法)

NO&T Asia Legal Update 第51号(2017年6月)

2016年10月

その他

台湾:近時における台湾法の制定・改正の動向について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年8月

ニュースレター

中国における新たな外債管理制度

NO&T Asia Legal Update 第41号(2016年8月)

労働法アドバイスに関する最近の著書・論文

2020年7月

論文

実務に役立つ法律基礎講座(61)労働者派遣

労政時報 2020年7月10日号(No.3996)

緒方絵里子清水美彩惠(共著)

2020年6月

その他

ベトナム:新労働法による変更点(5)賃金の支払

商事法務ポータル「アジア法務情報」

井上皓子

2020年6月

論文

Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan

藤原総一郎殿村桂司中村洸介(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

中国に関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫