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米国連邦証券取引所法の域外適用―発行企業である米国外企業の同意を得て米国で発行、店頭取引されていたADRに係る米国連邦証券取引所法の適用を認めた裁判例

ニュースレター

著者等	塚本宏達、逵本麻佑子（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T U.S. Law Update 第32号（2017年2月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	金融レギュレーション・金融コンプライアンス、民事・商事争訟、北米・中南米

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
米国の証券取引所に株式を上場していない米国外企業の株式に係るADRが、当該企業の同意を得ることなく米国で発行、店頭取引されていた場合に、当該ADRを購入した私人が当該米国外企業に対して、開示情報の虚偽記載等を理由として米国連邦証券取引所法に基づく損害賠償請求をすることができるか、という点について、2016年6月発行の本ニュースレター第30号にて紹介したStoyas判決において、米国連邦地方裁判所はこのような訴えを却下する判断をしていました。

全文を読む（外部サイト、PDF：991KB）

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