• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 判例研究(24)設計図の著作物性 ―知財高裁平成27年5月25日判決(裁判所ウェブサイト(平成26年(ネ)第10130号損害賠償請求控訴事件))―

ここから本文です。

判例研究(24)設計図の著作物性 ―知財高裁平成27年5月25日判決(裁判所ウェブサイト(平成26年(ネ)第10130号損害賠償請求控訴事件))―

論文

著者等

東崎賢治上田一郎小槻英之(共著)

書籍名・掲載誌

知財研フォーラム 2017 Winter (Vol.108)

出版社

知的財産研究所

業務分野

知財争訟

東崎賢治の最近の著書・論文

2021年5月

ニュースレター

「特許法等の一部を改正する法律案」の概要(共著)

NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ 第2号(2021年5月)

2021年4月

論文

標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆(下)(共著)

JCAジャーナル 2021年4月号(第68巻4号)

2021年3月

論文

標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆(上)(共著)

JCAジャーナル 2021年3月号(第68巻3号)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Copyright 2021 第9章「Japan」

2020年10月

論文

知的財産紛争実務の課題と展望(2)ベトナムにおける知的財産紛争解決の概要(翻訳)

JCAジャーナル 2020年10月号(第67巻10号)

上田一郎の最近の著書・論文

2016年2月

論文

判例研究(20)特許法167条(平成23年改正後)が定める一事不再理効が及ぶ客観的範囲―知財高裁平成27年8月26日判決(裁判所ウェブサイト(平成26年(行ケ)第10235号審決取消請求事件))―(共著)

知財研フォーラム 2016 Winter (Vol.104)

2012年12月

論文

特許クレームの解釈と陪審

『アメリカ法判例百選』(別冊ジュリスト No.213)

2011年11月

論文

特許発明を実施しない態様で納品された製品による間接侵害の成立(共著)

知財研フォーラム 2011 Autumn (Vol.87)

2006年10月

論文

2006年の知的財産法改正について Revision to Japan's IP Laws in 2006

The Asialaw Japan Review 2006年10月号(Volume 2 Issue 2)

2006年3月

論文

職務発明対価に関する最近の裁判例(共著)

Lexis企業法務 2006年3月号(No.3)

小槻英之の最近の著書・論文

2020年11月

論文

知的財産実務の最前線(第6回・完)令和2年著作権法改正と企業法務実務(写り込みに係る権利制限規定の拡大と、利用権への対抗制度の導入を中心に)(共著)

NBL 2020年11月1日号(No.1181)

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(共著)

商事法務

知財争訟に関する最近の著書・論文

2021年5月

その他

中国:知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する解釈(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

2021年5月

ニュースレター

知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する解釈(中国)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第98号(2021年5月)

李紅

2021年4月

論文

標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆(下)

JCAジャーナル 2021年4月号(第68巻4号)

東崎賢治羽鳥貴広(共著)