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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(インドネシア)

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「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(インドネシア)

ニュースレター

著者等

坂下大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第49号(2017年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアインドネシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2016年5月18日付で現行のネガティブリスト(大統領令2016年44号。以下「ネガティブリスト」という。)が施行されてから間もなく1年が経過する。ネガティブリストの施行後も、文言上必ずしも明らかではない点の解釈や他の法令との整合関係等、実務界からいくつかの議論が提起され、これらのうち数点については、投資調整庁(BKPM)によるフォローアップの説明がなされたり、また実際に関連法令の改正が行われたりしているところであるが、引き続き実務の高い関心を集めているのがディストリビューターに関する諸論点である。これまでBKPMは日系企業向けにネガティブリストに関する説明会を複数回開催し、その中でディストリビューターに関する諸論点についても都度説明を行っているところであるが、去る2017年3月29日、改めてBKPMによる日系企業向けの説明会が開催され、これらの論点について更なるアップデートがなされたため、本稿で紹介することとしたい。

全文を読む(外部サイト、PDF:599KB)pdf.gif

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