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マレーシア新会社法の施行とポイント

ニュースレター

著者等

長谷川良和

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第49号(2017年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンスアジアマレーシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2017年1月31日、マレーシア新会社法(The Companies Act 2016。「新会社法」)が施行され、旧会社法(The Companies Act 1965)が廃止された(なお、一部未施行の事項あり)。新会社法は、会社法規制の負担軽減やコーポレートガバナンス向上等の観点から、旧会社法の枠組みを大幅に改正しその現代化を図るものである。改正内容は多岐にわたり、源流を同じくし先行して大幅な改正を行ったシンガポール会社法と軌を一にする改正も見られる一方、独自の進化を遂げる改正も随所に見られる。以下では、日系企業がマレーシアでの会社設立や合弁会社組成にあたり選択することが最も多い株式有限責任会社を念頭に置いて、新会社法のうち特に日系企業の関心が高いと思われる事項にポイントを絞ってその一端を簡潔に紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:599KB)pdf.gif

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