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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > New plea bargaining system: a new compliance risk for companies with operations in Japan?

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New plea bargaining system: a new compliance risk for companies with operations in Japan?

その他

著者等

垰尚義塩崎彰久(共著)

書籍名・掲載誌

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

出版社

Globe Business Publishing Ltd

業務分野

コーポレートガバナンス危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

詳細

論文を読む(PDF:61KB)

This article was originally edited by, and first published on, www.internationallawoffice.com.

垰尚義の最近の著書・論文

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2019年11月

論文

子会社不祥事に関する親会社の初動対応 問題の把握と事実調査を中心に

Business Law Journal 2020年1月号(No.142)

2019年10月

ニュースレター

インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第36号(2019年10月)

2019年8月

書籍

『2019年版 営業責任者 内部管理責任者 必携(会員・特別会員共通)』(共著)

日本証券業協会

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共編著)

商事法務

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』

商事法務

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

宮下優一水越恭平(共著)

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

藤原総一郎深水大輔(共著)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

その他

法律事務所、サイバー攻撃の標的に サイバー脅威の対策強化

日本経済新聞 2021年2月22日 朝刊13面

杉本文秀(コメント)

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

塩崎彰久