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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 高リスク化する政府との取引(False Claims Actの最新動向)

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高リスク化する政府との取引(False Claims Actの最新動向)

ニュースレター

著者等

塚本宏達(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update 第33号(2017年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

民事・商事争訟北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
米国では、政府との取引における不正行為は、False Claims Act(「FCA」)に基づく損害賠償請求訴訟(「FCA訴訟」)の対象とされる可能性があります。FCA訴訟における和解及び判決額は、FCA訴訟を活発化させるための数次の法改正や、米国司法省(「DOJ」)による積極的な取り組みを受け、近年、文字通り驚異的な勢いで伸び続けてきました(下記推移表参照)。例えば、2016年度のFCA訴訟における和解及び判決額は総額で47億ドルを上回っていますが、これがいかに巨額であるかは、(グロ ーバルコンプライアンスの場面で常に最大の注目を集めてきた)反トラスト法違反の罰金額の2016年の「全世界」合計額が約67億ドル(米国のみでは約4億ドル弱)であ ったことと比較すれば容易に理解できます。現在、米国においては、政府との取引は、類型的にリーガルリスクが高いものとして認識されるべき分野になっています。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,090KB)pdf.gif

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