中国民法総則

View in 中文

ニュースレター

著者等	川合正倫
書籍名・掲載誌	NO&T Asia Legal Update 第50号（2017年5月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	一般企業法務、アジア、中国

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
中国の「民法総則」が2017年3月15日の全国人民代表大会（我が国の国会に相当）において制定された。これまで民法通則、契約法、物権法、権利侵害責任法等の個別法規に規定されていた内容を2020年を目途に民法典に編纂する作業が進められており、民法総則の制定はこの第一弾に位置づけられるものである。民法総則の施行日は2017年10月1日とされている。
現行の「民法通則」は（社会主義）市場経済体制の導入前の1986年に公布されたものであるところ、民法総則は約30年間の著しい社会情勢の変化に反映するものとしてその制定が待たれていた。

全文を読む（外部サイト、PDF：900KB）

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

川合正倫の最近の著書・論文

2021年7月	ニュースレター	中国個人情報保護法（草案二次審議稿）の公表（共著） NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～第8号（2021年7月）
2021年5月	その他	中国：知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する解釈（1）（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年5月	その他	中国：揚子江薬業集団有限公司に対する医薬分野における独占行為に関する行政処罰決定（上）（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年3月	その他	中国：民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈（1）～（3・完）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年2月	その他	中国：個人情報保護法（草案）の概要（1）～（4）（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」