• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 対内投資に係る中銀登録制度(猶予期間の満了迫る)(フィリピン)

ここから本文です。

対内投資に係る中銀登録制度(猶予期間の満了迫る)(フィリピン)

ニュースレター

著者等

坂下大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第53号(2017年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアフィリピン

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
フィリピン投資における留意ポイントの1つとして、外国からの投資(対内投資)に係るフィリピン中央銀行(BSP)への登録というものがある。端的にいうと、外国投資家が一定の対内投資をBSPに登録すると、将来における配当や資金引上げ等に係る本国への送金を、フィリピン国内の銀行等を通じてペソを外貨に転換して行う権利を得られるという制度である。

全文を読む(外部サイト、PDF:874KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

坂下大の最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年7月

ニュースレター

小売業に関する外資規制の改正動向続報(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

2021年2月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年1月

ニュースレター

小売業に関する外資規制の概要と改正動向(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月)

2020年11月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~フィリピン編

NO&T Client Alert(2020年11月5日号)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

台湾の再生可能エネルギーの最近の動向

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

德地屋圭治

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

中川幹久

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

フィリピンに関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

ニュースレター

小売業に関する外資規制の改正動向続報(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

坂下大

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介