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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『現代租税法講座 第4巻 国際課税』

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『現代租税法講座 第4巻 国際課税』

書籍

著者等

金子宏(監修)
南繁樹平川雄士吉村浩一郎(共著)

出版社

日本評論社

備考

金子宏顧問は、本書全体を監修。
吉村浩一郎弁護士は、第1部 第4章「租税条約の「濫用」と対策:条約漁りをめぐる近時の状況の整理」を執筆。
平川雄士弁護士は、第2部 第8章「中間持株会社と租税条約の特典に関する実務上の諸問題」を執筆。
南繁樹弁護士は、第3部 第10章「わが国の移転価格税制の概要とBEPS対応」を執筆。

業務分野

税務アドバイス・プランニング税務争訟

南繁樹の最近の著書・論文

2020年3月

論文

弁護士のための租税法務 第4回 租税回避行為の否認

ジュリスト 2020年4月号(No.1543)

2020年3月

講演録

デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響(講演録)

租税研究 2020年3月号(第845号)

2020年2月

論文

OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明(Statement)のポイント

週刊T&A master 2020年2月24日号(No.824)

2020年1月

論文

非居住者に対する源泉徴収の問題点

税研 2020年1月号(Vol.35/No.5、209号)

2019年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2020 第21章「Japan」

平川雄士の最近の著書・論文

2019年12月

論文

行き過ぎた相続税対策としての不動産投資には留意せよ

週刊金融財政事情 2019年12月16日(No.3336)

2019年12月

ニュースレター

海外居住富裕層の税務上の居住者性について,注目すべき高裁レベルの判決(東京高判令和元年11月27日)

NO&T Client Alert(2019年12月6日号)

2019年11月

その他

相続財産の評価基準、「路線価」否定判決に波紋 節税対策での利用に警鐘 (コメント)

日本経済新聞 2019年11月19日

2019年10月

講演録

租税実務における『実務定説』の批判的検証(講演録)

租税研究 2019年10月号(第840号)

2019年9月

論文

The Private Wealth & Private Client Review - Edition 8 Chapter 26 JAPAN(共著)

吉村浩一郎の最近の著書・論文

2020年2月

講演録

租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト(講演録)

租税研究 2020年2月号(第844号)

2019年12月

論文

バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~(共著)

日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2019年4月

論文

条約漁りへの対抗措置―デファクト・スタンダードとしての主要目的テスト―

法の支配 No.193

2019年2月

論文

基準期間がない法人に対する消費税法9条の2第1項の適用の有無――国税不服審判所裁決平成30・2・23

ジュリスト 2019年3月号(No.1529)

金子宏の最近の著書・論文

2018年11月

書籍

『租税法と民法』(共編著)

有斐閣

2014年7月

書籍

『租税法と市場』(共編著)

有斐閣

2011年12月

論文

憲法と租税法―大島訴訟

『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207)

2011年4月

書籍

『租税法(第16版)』

弘文堂

2010年11月

書籍

『租税法理論の形成と解明(上巻・下巻)』

有斐閣

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年3月

論文

弁護士のための租税法務 第4回 租税回避行為の否認

ジュリスト 2020年4月号(No.1543)

南繁樹

2020年3月

講演録

デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響

租税研究 2020年3月号(第845号)

南繁樹(講演録)

2020年2月

その他

タイ:固定資産税法(Land and Building Tax Act)の施行 ~徴収の延期~(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

税務争訟に関する最近の著書・論文

2020年3月

論文

弁護士のための租税法務 第4回 租税回避行為の否認

ジュリスト 2020年4月号(No.1543)

南繁樹

2020年3月

講演録

デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響

租税研究 2020年3月号(第845号)

南繁樹(講演録)

2020年2月

論文

OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明(Statement)のポイント

週刊T&A master 2020年2月24日号(No.824)

南繁樹