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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『現代租税法講座 第4巻 国際課税』

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『現代租税法講座 第4巻 国際課税』

書籍

著者等

金子宏(監修)
南繁樹平川雄士吉村浩一郎(共著)

出版社

日本評論社

備考

金子宏顧問は、本書全体を監修。
吉村浩一郎弁護士は、第1部 第4章「租税条約の「濫用」と対策:条約漁りをめぐる近時の状況の整理」を執筆。
平川雄士弁護士は、第2部 第8章「中間持株会社と租税条約の特典に関する実務上の諸問題」を執筆。
南繁樹弁護士は、第3部 第10章「わが国の移転価格税制の概要とBEPS対応」を執筆。

業務分野

税務アドバイス・プランニング税務争訟

南繁樹の最近の著書・論文

2021年6月

論文

連帯納税義務

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年6月

その他

無形資産への課税 警戒を(コメント)

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「税トーク」

2021年6月

その他

法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年6月7日

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

平川雄士の最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年5月

論文

Tax (private company acquisitions) Q&A: Japan

Cross-border Tax (private company acquisitions) - Practice note

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan(共著)

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Trends & Developments

2021年4月

論文

最高裁令和3年3月11日判決の解説―納税者訴訟代理人としての経験から―(共著)

週刊T&A master 2021年4月26日号(No.880)

吉村浩一郎の最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―(共著)

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Law & Practice

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年11月

論文

Recent Developments in International Taxation JAPAN

Recent developments in tax by jurisdiction - 2020

金子宏の最近の著書・論文

2018年11月

書籍

『租税法と民法』(共編著)

有斐閣

2014年7月

書籍

『租税法と市場』(共編著)

有斐閣

2011年12月

論文

憲法と租税法―大島訴訟

『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207)

2011年4月

書籍

『租税法(第16版)』

弘文堂

2010年11月

書籍

『租税法理論の形成と解明(上巻・下巻)』

有斐閣

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

鐘ヶ江洋祐

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎