パイロットプログラム施行後のFCPA法執行の実情―米国司法省の思惑と企業に与える影響

ニュースレター

著者等	塚本宏達、佐藤恭平（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T U.S. Law Update 第35号（2017年8月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、北米・中南米

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
2017年3月10日、米国司法省（DOJ）司法次官補代理の Kenneth A. Blanco氏は、アメリカ法曹協会（American Bar Association）のホワイトカラー・クライム会議において、DOJ の不正部門（Fraud Division）が2016年4月5日に発表した米国腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act（FCPA））のパイロットプログラムの有効期間の終期を延期する旨を発表しました。パイロットプログラムは、汚職行為の当局への自主的な開示、DOJの調査への協力及び適切な改善措置の意欲を高めることで、FCPA 違反行為に関与した会社及び個人の責任追及を促進することを目的として、2016年4月、施行期間を1年として DOJ により発表されていました。

全文を読む（外部サイト、PDF：740KB）

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