パイロットプログラム施行後のFCPA法執行の実情―米国司法省の思惑と企業に与える影響

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
2017年3月10日、米国司法省（DOJ）司法次官補代理の Kenneth A. Blanco氏は、アメリカ法曹協会（American Bar Association）のホワイトカラー・クライム会議において、DOJ の不正部門（Fraud Division）が2016年4月5日に発表した米国腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act（FCPA））のパイロットプログラムの有効期間の終期を延期する旨を発表しました。パイロットプログラムは、汚職行為の当局への自主的な開示、DOJの調査への協力及び適切な改善措置の意欲を高めることで、FCPA 違反行為に関与した会社及び個人の責任追及を促進することを目的として、2016年4月、施行期間を1年として DOJ により発表されていました。

全文を読む（外部サイト、PDF：740KB）

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T U.S. Law Updateのバックナンバー・配信登録

塚本宏達の最近の著書・論文

2019年12月	論文	The Banking Litigation Law Review - Edition 3 JAPAN（共著）
2019年7月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Appeals 2019 Japan（共著）
2019年3月	ニュースレター	米国発明法（AIA）におけるOn-Sale Barの解釈 ― 米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介（共著） NO&T U.S. Law Update 第42号（2019年3月）
2019年1月	ニュースレター	企業の調査協力に関する米国司法省（DOJ）の方針変更 ― Rosenstein Remarks（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第29号/NO&T U.S. Law Update 第41号（2019年1月）
2018年9月	論文	The Banking Litigation Law Review - Edition 2 JAPAN（共著）

佐藤恭平の最近の著書・論文

2019年5月	ニュースレター	OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第43号（2019年5月）
2019年1月	ニュースレター	企業の調査協力に関する米国司法省（DOJ）の方針変更 ― Rosenstein Remarks（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第29号/NO&T U.S. Law Update 第41号（2019年1月）

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2020年2月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 ＜第2回＞ 調査報告書から読み解く"不健全な状態"の構成要素 金融法務事情 2020年2月25日号（No.2132） 深水大輔
2020年2月	論文	米国輸出規制と日本企業における対応実務 ビジネス法務 2020年4月号（Vol.20 No.4） 眞武慶彦、湯浅諭（共著）
2020年1月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 ＜第1回＞ "ゼロリスク"から"リスクマネージメント"へ 金融法務事情 2020年1月25日号（No.2130） 深水大輔

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2020年2月	論文	米国輸出規制と日本企業における対応実務 ビジネス法務 2020年4月号（Vol.20 No.4） 眞武慶彦、湯浅諭（共著）
2020年2月	ニュースレター	FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表 NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第46号（2020年2月） 大久保涼、逵本麻佑子（共著）
2020年1月	その他	「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る 日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日 大久保涼（コメント）