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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』

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『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』

書籍

著者等

井本吉俊(編著)
帰山雄介粟谷翔田中亮平(共著)

出版社

商事法務

業務分野

M&A/企業再編独占禁止法/競争法アドバイス企業結合

詳細

目次

第1章 ガン・ジャンピングの基礎
第2章 ガン・ジャンピングが問題となる取引の範囲
第3章 M&A取引の当事者間における情報交換
第4章 M&A取引契約とガン・ジャンピング
第5章 当事会社間での共同行為・調整行為
第6章 M&A取引の末期におけるガン・ジャンピング規制

井本吉俊の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 独占禁止法ー私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 下請代金支払遅延等防止法<第2版>』(共著)

第一法規

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

帰山雄介の最近の著書・論文

2020年11月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Cartels & Leniency 2021 第12章「Japan」(共著)

2020年6月

論文

垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準

ジュリスト 2020年7月号(No.1547)

2020年4月

ニュースレター

弁護士・依頼者間秘匿特権に係る規則・指針案の公表(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第41号(2020年4月)

2020年2月

論文

届出要件を満たさない企業結合審査で問題解消措置が講じられた事例――公取委令和元・10・24発表

ジュリスト 2020年3月号(No.1542)

2019年11月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Cartels & Leniency 2020 第18章「Japan」(共著)

粟谷翔の最近の著書・論文

2019年6月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2019 Japan(共著)

2018年9月

書籍

『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当)

中央経済社

2018年8月

論文

M&Aでアーンアウト条項を活用する際のポイント ー紛争予防に向けた規定例 (共著)

ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10)

2016年10月

書籍

『公開買付けの理論と実務 第3版』(執筆担当)

商事法務

田中亮平の最近の著書・論文

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2021 第19章「Japan」(共著)

2019年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2020 第28章「Japan」(共著)

2019年4月

その他

New commitment procedure under Anti-monopoly Act(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Competition & Antitrust―Japan」

2018年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2019 第29章「Japan」

2018年8月

論文

M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(下)(共著)

NBL 2018年8月15日号(No.1128)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年5月

ニュースレター

株式交付制度と課税上の取扱いの概要

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第3号(2021年5月)

堀内健司

2021年5月

ニュースレター

株式交付制度の概要と株式対価の公開買付けにおける活用可能性

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第6号(2021年5月)

堀内健司

2021年5月

論文

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告 公開買付けに関する信託の活用可能性

金融法務事情 2021年5月10日号(No.2161)

岡野辰也西村修一(共著)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年6月

その他

中国独禁法 ネット企業の摘発加速

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「国際法務ワンポイント」

鹿はせる(コメント)

2021年5月

論文

デジタルプラットフォーム取引透明化法の最新動向と今後の展望

ビジネス法務 2021年7月号(Vol.21 No.7)

小川聖史

2021年5月

その他

中国:揚子江薬業集団有限公司に対する医薬分野における独占行為に関する行政処罰決定(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史