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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『公取委実務から考える 独占禁止法』

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『公取委実務から考える 独占禁止法』

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目次
第1章 独占禁止法の基本
  第1節 独占禁止法入門
  第2節 独禁法規制の全体像
  第3節 独禁法違反への法的措置の概要
  第4節 独禁法規制における違反成立要件の全体像
  第5節 適法・違法判断についての考え方
  第6節 その他の基本的概念
第2章 不当な取引制限
第3章 事業者団体の行為への規制
第4章 私的独占
第5章 不公正な取引方法
第6章 独占禁止法違反に対する行政上の措置と調査手続
第7章 独占禁止法の罰則と刑事訴追
第8章 企業結合規制
第9章 知的財産権と独占禁止法
第10章 協同組合の行為への独占禁止法の適用除外
第11章 独占禁止法の国際的な適用

幕田英雄の最近の著書・論文

2019年4月

書籍

『実例中心 捜査法解説 第4版 捜査手続・証拠法の詳説と公判手続入門』

東京法令出版

2017年11月

ニュースレター

当局が、カルテル・入札談合に関与した疑いで、会社への立入検査(臨検)の実施を申し入れてきた場合に取るべき対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第22号(2017年11月)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

その他

中国独禁法 ネット企業の摘発加速

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「国際法務ワンポイント」

鹿はせる(コメント)

2021年5月

論文

デジタルプラットフォーム取引透明化法の最新動向と今後の展望

ビジネス法務 2021年7月号(Vol.21 No.7)

小川聖史

独禁争訟に関する最近の著書・論文

2020年11月

講演録

デジタルプラットフォーム規制の現状と動向

リーガルマインド 2020年11月号(No.427)

小川聖史(講演録)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Competition Litigation 2021 第15章「Japan」

柳澤宏輝

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2020 Japan - Law & Practice

柳澤宏輝

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

Asian Legal Business Japan E-magazine June 2021

宮下優一

2021年6月

その他

マルハニチロの株主提案 ライバル会社へ刺客? 社外役員の「適性」に一石

日本経済新聞 2021年6月12日 朝刊12面「Ticker」

藤原総一郎(コメント)

2021年5月

その他

取引先の人権侵害 大丈夫か リスク調査、欧米で法制化 日本企業に出遅れ懸念

日本経済新聞 2021年5月31日 朝刊15面

福原あゆみ(コメント)