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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『公取委実務から考える 独占禁止法』

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『公取委実務から考える 独占禁止法』

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目次
第1章 独占禁止法の基本
  第1節 独占禁止法入門
  第2節 独禁法規制の全体像
  第3節 独禁法違反への法的措置の概要
  第4節 独禁法規制における違反成立要件の全体像
  第5節 適法・違法判断についての考え方
  第6節 その他の基本的概念
第2章 不当な取引制限
第3章 事業者団体の行為への規制
第4章 私的独占
第5章 不公正な取引方法
第6章 独占禁止法違反に対する行政上の措置と調査手続
第7章 独占禁止法の罰則と刑事訴追
第8章 企業結合規制
第9章 知的財産権と独占禁止法
第10章 協同組合の行為への独占禁止法の適用除外
第11章 独占禁止法の国際的な適用

幕田英雄の最近の著書・論文

2019年4月

書籍

『実例中心 捜査法解説 第4版 捜査手続・証拠法の詳説と公判手続入門』

東京法令出版

2017年11月

ニュースレター

当局が、カルテル・入札談合に関与した疑いで、会社への立入検査(臨検)の実施を申し入れてきた場合に取るべき対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第22号(2017年11月)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

ニューヨーク州競争法の改正案(Twenty-First Century Anti-Trust Act)について

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第61号(2021年8月)

大久保涼佐藤恭平(共著)

2021年8月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(11)〜独占禁止法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

中村洸介

2021年6月

その他

2021年版 不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策

経済産業省ウェブサイト内

井口直樹

独禁争訟に関する最近の著書・論文

2020年11月

講演録

デジタルプラットフォーム規制の現状と動向

リーガルマインド 2020年11月号(No.427)

小川聖史(講演録)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Competition Litigation 2021 第15章「Japan」

柳澤宏輝

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2020 Japan - Law & Practice

柳澤宏輝

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

HSRファイリングの待機期間満了後の調査について

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第62号(2021年9月)

逵本麻佑子加藤嘉孝(共著)

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月15日号(No.2273)

粟谷翔髙見柊(共著)

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ