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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 「改正民法」ポイントレクチャー 第3回 定型約款

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「改正民法」ポイントレクチャー 第3回 定型約款

論文

著者等

大矢一郎松尾博憲秋山恵里(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊経理情報 2017年9月10日特大号(No.1489)

出版社

中央経済社

備考

「改正民法」ポイントレクチャー連載情報はこちら

業務分野

一般企業法務

大矢一郎の最近の著書・論文

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2019年8月

論文

過大支払利子税制の改正が金銭債権(貸付債権)の証券化取引に及ぼす影響の検討

SFJ Journal 2019年8月号(Vol.19)

2017年11月

ニュースレター

民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第47号(2017年11月)

2017年10月

論文

「改正民法」ポイントレクチャー 第5回・完 法定利率・保証等(共著)

旬刊経理情報 2017年10月10日特大号(No.1492)

2017年10月

論文

「改正民法」ポイントレクチャー 第4回 売買(共著)

旬刊経理情報 2017年10月1日号(No.1491)

松尾博憲の最近の著書・論文

2020年12月

論文

小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法(定型約款)の視点から

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

2020年4月

論文

改正債権法の施行にあたって

金融法務事情 2020年4月10日号(No.2135)

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの不動産賃貸・管理実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月6日号)

秋山恵里の最近の著書・論文

2020年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2021 Japan(共著)

2020年5月

その他

Corporate risk when officers or employees have criminal convictions(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

2019年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan(共著)

2018年12月

論文

Getting the Deal Through - Class Actions 2019 Japan(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

三笘裕武原宇宙(共著)

2021年4月

ニュースレター

2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第5号(2021年4月)

田原一樹