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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 「改正民法」ポイントレクチャー 第3回 定型約款

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「改正民法」ポイントレクチャー 第3回 定型約款

論文

著者等

大矢一郎松尾博憲秋山恵里(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊経理情報 2017年9月10日特大号(No.1489)

出版社

中央経済社

備考

「改正民法」ポイントレクチャー連載情報はこちら

業務分野

一般企業法務

大矢一郎の最近の著書・論文

2021年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2021 第13章「Japan」(共著)

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2019年8月

論文

過大支払利子税制の改正が金銭債権(貸付債権)の証券化取引に及ぼす影響の検討

SFJ Journal 2019年8月号(Vol.19)

2017年11月

ニュースレター

民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第47号(2017年11月)

2017年10月

論文

「改正民法」ポイントレクチャー 第5回・完 法定利率・保証等(共著)

旬刊経理情報 2017年10月10日特大号(No.1492)

松尾博憲の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要(共著)

NO&T Client Alert(2021年7月8日号)

2021年6月

論文

リーディング金融法務 NFT取引をめぐる法的課題

金融法務事情 2021年6月25日号(No.2164)

2020年12月

論文

小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法(定型約款)の視点から

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

秋山恵里の最近の著書・論文

2020年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2021 Japan(共著)

2020年5月

その他

Corporate risk when officers or employees have criminal convictions(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

2019年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan(共著)

2018年12月

論文

Getting the Deal Through - Class Actions 2019 Japan(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠