• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 改正民法下の契約準拠法の合意(ベトナム)

ここから本文です。

改正民法下の契約準拠法の合意(ベトナム)

ニュースレター

著者等

カオ小池 ミンティ

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第54号(2017年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
ベトナムにおいては、契約準拠法に関する規定は民法に定められているところ、2017年1月1日(法第91/2015/QH13号)より施行されている改正民法で、契約準拠法に関するルールに変更が加えられている。以下、改正民法の内容を踏まえ、ベトナムにおける契約準拠法の合意について、日本法と比較もしつつ概観する。
ベトナムにおける契約準拠法に関するルールの大枠は以下のとおりである。

全文を読む(外部サイト、PDF:872KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

カオ小池 ミンティの最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

流通販売業への外資規制に関する実務上の諸論点(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2019年8月

その他

ベトナム:サイバースペース上の個人情報保護法制(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年8月

その他

ベトナム:サイバースペース上の個人情報保護法制(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年7月

ニュースレター

サイバースペース上の個人情報保護法制(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第76号(2019年7月)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

台湾の再生可能エネルギーの最近の動向

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

德地屋圭治

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

中川幹久

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

ベトナムに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

中川幹久

2021年8月

その他

ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年8月

その他

ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍