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立案担当者解説（第1回）民法（債権法）改正の概要
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2021年6月 | 論文 | 金融法務事情 2021年6月25日号（No.2164） |
2020年12月 | 論文 | 小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法（定型約款）の視点から NBL 2020年12月15日号（No.1184） |
2020年5月 | 書籍 | 中央経済社 |
2020年4月 | その他 | テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ（コメント） 日本経済新聞朝刊 2020年4月27日 |
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2021年7月 | その他 | フィリピン：小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)（2） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年7月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は，土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例 ビジネス法務 2021年9月号（Vol.21 No.9） |
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