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立案担当者解説（第1回）民法（債権法）改正の概要
関連情報
松尾博憲の最近の著書・論文
2020年12月 | 論文 | 小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法（定型約款）の視点から NBL 2020年12月15日号（No.1184） |
2020年5月 | 書籍 | 中央経済社 |
2020年4月 | その他 | テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ（コメント） 日本経済新聞朝刊 2020年4月27日 |
2020年4月 | 論文 | 金融法務事情 2020年4月10日号（No.2135） |
2020年4月 | ニュースレター | NO&T Client Alert（2020年4月6日号） |
一般企業法務に関する最近の著書・論文
2021年2月 | ニュースレター | 対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制 NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ 第2号（2021年2月） 真野光平（共著） |
2021年2月 | その他 | 中国：外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年2月 | インタビュー | 新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い ハフポスト日本版 塩崎彰久（インタビュー） |
