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立案担当者解説（第1回）民法（債権法）改正の概要
関連情報
松尾博憲の最近の著書・論文
2020年12月 | 論文 | 小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法（定型約款）の視点から NBL 2020年12月15日号（No.1184） |
2020年5月 | 書籍 | 中央経済社 |
2020年4月 | その他 | テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ（コメント） 日本経済新聞朝刊 2020年4月27日 |
2020年4月 | 論文 | 金融法務事情 2020年4月10日号（No.2135） |
2020年4月 | ニュースレター | NO&T Client Alert（2020年4月6日号） |
一般企業法務に関する最近の著書・論文
2021年4月 | その他 | インドネシア：オムニバス法の制定（9）〜投資規制の緩和（1）／オムニバス法の制定（10）～投資規制の緩和（2） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年4月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても，保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例 ビジネス法務 2021年6月号（Vol.21 No.6） |
2021年4月 | ニュースレター | 2021年6月総会対策～事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック～ NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～ 第5号（2021年4月） |
