• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』

ここから本文です。

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』

書籍

著者等

松尾博憲(編著)
石塚洋之黒田裕本田圭西村修一須田英明宇治野壮歩水越政輝(共著)

出版社

日本経済新聞出版社

目次

第1章 民法改正総論
第2章 契約一般のツボ
第3章 定型約款のツボ
第4章 売買契約のツボ
第5章 請負契約・賃貸借契約のツボ
第6章 各種契約のツボ
第7章 融資・保証のツボ
第8章 債権回収対応のツボ
第9章 消滅時効のツボ

業務分野

一般企業法務

石塚洋之の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

2016年10月

書籍

『公開買付けの理論と実務 第3版』(執筆担当)

商事法務

黒田裕の最近の著書・論文

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

2019年12月

論文

株主総会に関する規律(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

2019年8月

論文

支配株主の異動を伴う募集株式の割当て等の適用範囲

旬刊商事法務 2019年8月5・15合併号(No.2206)

2019年7月

論文

債務超過会社の倒産局面における株主の地位と取締役の責任――福岡高判平成26・6・27金判1462号18頁等を題材に(共著)

法学教室 2019年8月号(No.467)

2017年5月

書籍

『会社分割の法務』(共著)

中央経済社

本田圭の最近の著書・論文

2020年5月

ニュースレター

日本における洋上風力発電プロジェクトに関する最新動向と法的問題点(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月12日号)

2020年5月

ニュースレター

ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月11日号(2))

2019年11月

論文

Offshore Wind Fact Sheet - Japan(共著)

Watson Farley & Williams LLP ウェブサイト内

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年10月

その他

Enabling the Business of Agriculture 2019(Contributor)

西村修一の最近の著書・論文

2020年5月

ニュースレター

電子的手段を活用した取締役会の運営(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月7日号)

2020年3月

対談・座談会録

「公正なM&Aの在り方に関する指針」下における実務上の課題(座談会)

M&A専門誌マール(MARR) 2020年4月号(No.306)

2020年3月

論文

The Legal 500: 4th Edition M&A Comparative Guide - Japan(共著)

The In-House Lawyer ウェブサイト内

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共編著)

日本経済新聞出版社

2020年1月

論文

公開買付け実務の新潮流 ―いわゆる敵対的公開買付けに関する一考察―(共著)

旬刊商事法務 2020年1月25日号(No.2220)

松尾博憲の最近の著書・論文

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの不動産賃貸・管理実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月6日号)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(5)不可抗力の解釈[1]―日本法

旬刊商事法務 2020年3月25日号(No.2226)

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

須田英明の最近の著書・論文

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年3月

論文

The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年1月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments(共著)

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年4月

ニュースレター

仮想通貨を規制する法律の改正について(共著)

NO&T Client Alert(2019年4月5日号)

宇治野壮歩の最近の著書・論文

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2016年9月

論文

預り金管理信託に関する法律上の問題点(共著)

信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年3月

論文

要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

旬刊経理情報 2015年3月10日号(No.1407)

2015年2月

論文

会社の一生 ~設立から倒産まで~

ビジネス法務 2015年4月号(Vol.15 No.4)

水越政輝の最近の著書・論文

2020年5月

ニュースレター

外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第2号(2020年5月)

2020年4月

論文

「事業者」「サービス提供者」「第三者」への該当性 規制の適用範囲と適用除外

ビジネス法務 2020年6月号(Vol.20 No.6) 特集2「米国カリフォルニア州消費者プライバシー法への対応実務」

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共著)

日本経済新聞出版社

2019年2月

論文

十分性認定後の日本・EU間での個人データの越境移転に関する企業実務における留意点(共著)

NBL 2019年2月15日号(No.1140)

2018年6月

論文

GDPRガイドラインの解説 第6回 透明性(共著)

NBL 2018年6月1日号(No.1123)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年6月

ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第49号(2020年6月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2020年6月

ニュースレター

中国民法典の制定―物権編、契約編

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

若江悠

2020年6月

ニュースレター

新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

坂下大