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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』

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『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』

書籍

著者等

松尾博憲(編著)
石塚洋之黒田裕本田圭西村修一須田英明宇治野壮歩水越政輝(共著)

出版社

日本経済新聞出版社

目次

第1章 民法改正総論
第2章 契約一般のツボ
第3章 定型約款のツボ
第4章 売買契約のツボ
第5章 請負契約・賃貸借契約のツボ
第6章 各種契約のツボ
第7章 融資・保証のツボ
第8章 債権回収対応のツボ
第9章 消滅時効のツボ

業務分野

一般企業法務

石塚洋之の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

黒田裕の最近の著書・論文

2021年4月

論文

実務問答会社法 第50回 I 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等・II 子会社取締役・執行役員の選任

旬刊商事法務 2021年4月5日号(No.2259)

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2020年11月

書籍

『論究会社法 ――会社判例の理論と実務』(共著)

有斐閣

2020年7月

論文

株式交付を用いた株対価公開買付け

旬刊商事法務 2020年7月15日号(No.2236)

2020年6月

書籍

『実務解説 改正会社法』(共著)

弘文堂

本田圭の最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

再エネ特措法改正と太陽光発電設備の解体等費用リザーブ(共著)

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第9号(2021年2月)

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 第12章「Japan」

2020年7月

ニュースレター

再エネ主力電源化への諸施策 ―非効率石炭火力のフェードアウト・送電線利用ルールの見直し・洋上風力に関する近時の動向(共著)

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第7号(2020年7月)

2020年5月

ニュースレター

日本における洋上風力発電プロジェクトに関する最新動向と法的問題点(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月12日号)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第5号)

2020年5月

ニュースレター

ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月11日号(2))(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第4号)

西村修一の最近の著書・論文

2021年5月

論文

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告 公開買付けに関する信託の活用可能性(共著)

金融法務事情 2021年5月10日号(No.2161)

2021年4月

論文

The Legal 500: 5th Edition M&A Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Private Equity 2020 Japan - Trends and Developments(共著)

2020年9月

論文

新M&A指針公表後の実務(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312)

2020年7月

書籍

『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』(共著)

商事法務

松尾博憲の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要(共著)

NO&T Client Alert(2021年7月8日号)

2021年6月

論文

リーディング金融法務 NFT取引をめぐる法的課題

金融法務事情 2021年6月25日号(No.2164)

2020年12月

論文

小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法(定型約款)の視点から

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

須田英明の最近の著書・論文

2021年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2021 第13章「Japan」(共著)

2020年12月

論文

Chambers Global Practice Guides Banking Regulation 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年3月

論文

The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年1月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments(共著)

宇治野壮歩の最近の著書・論文

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2016年9月

論文

預り金管理信託に関する法律上の問題点

信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年3月

論文

要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

旬刊経理情報 2015年3月10日号(No.1407)

水越政輝の最近の著書・論文

2020年12月

ニュースレター

カリフォルニア州プライバシー権法(California Privacy Rights Act of 2020)(共著)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第1号(2020年12月)

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年7月

インタビュー

先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー)

Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載

2020年5月

ニュースレター

外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第2号(2020年5月)

2020年4月

論文

「事業者」「サービス提供者」「第三者」への該当性 規制の適用範囲と適用除外

ビジネス法務 2020年6月号(Vol.20 No.6) 特集2「米国カリフォルニア州消費者プライバシー法への対応実務」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その5)~施行規則と実務の運用に関するアップデート(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

福井信雄イクサン・モンタン(共著)