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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

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『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

書籍

著者等

森大樹(編集代表)
藤原総一郎塚本宏達鈴木明美(共編著)
殿村桂司逵本麻佑子米田恵梨乃門野多希子関口朋宏(共著)

書籍名・掲載誌

別冊NBL No.162号

出版社

商事法務

キーワード

EU

業務分野

一般企業法務個人情報保護・プライバシー消費者関連法(消費者訴訟)北米・中南米

藤原総一郎の最近の著書・論文

2019年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2020(インタビュー)

Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊

2019年7月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第10回)プラットフォーム事例研究(4)――医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年7月1日号(No.1149)

2019年6月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第9回)プラットフォーム事例研究(3)――SNSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年6月1日号(No.1147)

2019年5月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第8回)プラットフォーム事例研究(2)――決済プラットフォーム(共著)

NBL 2019年5月1日号(No.1145)

2019年4月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著)

NBL 2019年4月1日号(No.1143)

鈴木明美の最近の著書・論文

2019年10月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2020 Japan(共著)

2019年9月

ニュースレター

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)

NO&T Client Alert 2019年9月25日号

2019年8月

書籍

『こども六法』(監修)

弘文堂

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2019年5月

論文

データビジネスへの規制の潮流とM&A

M&A専門誌マール(MARR) 2019年6月号(No.296)

森大樹の最近の著書・論文

2020年1月

その他

Personal Information Protection Commission - recent trends(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2020年1月

ニュースレター

個人情報保護法の制度改正に関する大綱の公表

NO&T Client Alert 2020年1月16日号

2019年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan(共著)

2019年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Product Liability 2019 Japan(共著)

2019年5月

論文

Data protection in Japan

The In-House Lawyer, 2019 Spring Legal Briefings: Data Protection

殿村桂司の最近の著書・論文

2019年10月

論文

GAFAをめぐる法規制 適切な規律へ向けた各国の立法・執行の動向 プラットフォーム事業者による個人情報の取得・利用

ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12)

2019年8月

その他

New protection for Big Data under Unfair Competition Prevention Act

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2019年8月

論文

The Legal 500: 3rd edition TMT Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

2019年4月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著)

NBL 2019年4月1日号(No.1143)

2019年3月

論文

実務 知財判例研究会(第3回)モデルチェンジ前の先行商品が存在する場合に不正競争防止法上の保護を受けられる商品「形態」の範囲――東京地判平成30・3・19(平成29年(ワ)第21107号)を題材として(共著)

NBL 2019年3月15日号(No.1142)

塚本宏達の最近の著書・論文

2019年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Appeals 2019 Japan(共著)

2019年3月

ニュースレター

米国発明法(AIA)におけるOn-Sale Barの解釈 ― 米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介(共著)

NO&T U.S. Law Update 第42号(2019年3月)

2019年1月

ニュースレター

企業の調査協力に関する米国司法省(DOJ)の方針変更 ― Rosenstein Remarks(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第29号/NO&T U.S. Law Update 第41号(2019年1月)

2018年9月

論文

The Banking Litigation Law Review - Edition 2 JAPAN(共著)

2018年8月

論文

Getting the Deal Through - Appeals 2018 Japan(共著)

逵本麻佑子の最近の著書・論文

2019年12月

ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS新規則案の発表(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第45号(2019年12月)

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

2019年6月

その他

スプリント・Tモバ合併阻止へ提訴 米主要州の司法長官 (コメント)

日本経済新聞 2019年6月12日

2018年10月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設(共著)

NO&T U.S. Law Update 第40号(2018年10月)

2018年9月

ニュースレター

FIRRMAの成立による米国外資規制の強化(共著)

NO&T U.S. Law Update 第39号(2018年9月)

米田恵梨乃の最近の著書・論文

2015年12月

論文

Guide to Employment Law in Japan(共著)

XpertHRウェブサイト内「International manual」

門野多希子の最近の著書・論文

2020年1月

その他

Personal Information Protection Commission - recent trends(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2019年10月

論文

Wolters Kluwer Legal & Regulatory Smart Charts - Japan(共著)

Wolters Kluwerウェブサイト内「Practice tools」

2018年4月

論文

GDPRガイドラインの解説 第4回 個人データ侵害の通知(共著)

NBL 2018年4月15日号(No.1120)

2018年1月

その他

Setting Aside Arbitral Awards before Japanese Court: Consolidating Japan’s Position as an Arbitration-Friendly Jurisdiction?(共著)

Wolters Kluwer ウェブサイト内 Kluwer Arbitration Blog

関口朋宏の最近の著書・論文

2019年10月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2020 Japan(共著)

2018年10月

論文

Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2019 Japan(共著)

2018年7月

論文

GDPRガイドラインの解説 第7回 域外移転に関する例外(49条)(共著)

NBL 2018年7月15日号(No.1126)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(執筆協力)

商事法務

2017年10月

論文

Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2018 Japan(共著)

EUに関する最近の著書・論文

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

中央経済社

藤枝純遠藤努(共著)

2019年10月

ニュースレター

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第50号(2019年10月)

栁川元宏吉良宣哉(共著)

2019年8月

論文

2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは 新たな課税方法案とそのインパクト

税務弘報 2019年9月号(Vol.67/No.9)

藤枝純遠藤努(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

三笘裕小林雅人(共著)

2020年1月

対談・座談会録

座談会「債権法改正元年を迎えて(下)――不動産取引の論点を中心に」

NBL 2020年1月15日号(No.1162)

松尾博憲(座談会)

個人情報保護・プライバシーに関する最近の著書・論文

2020年1月

その他

Personal Information Protection Commission - recent trends

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

森大樹門野多希子(共著)

2020年1月

ニュースレター

個人情報保護法の制度改正に関する大綱の公表

NO&T Client Alert 2020年1月16日号

森大樹

2020年1月

ニュースレター

2020年に向けて:シンガポール個人情報保護法の執行と改正の動向

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第82号(2020年1月)

長谷川良和

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2019年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan

森大樹秋山恵里(共著)

2019年11月

論文

海外市場における製品の安全及びコンプライアンスの動向と市場対応上の留意点

JMCジャーナル 2019年11月号

池田順一田中雄土(共著)

2019年10月

その他

Ministry relaxes rules for affixing technical standard conformity marks

International Law Officeオンラインニュースレター「Product Regulation & Liability―Japan」

藤井孝之

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)

2020年1月

ニュースレター

米国司法省、輸出規制・経済制裁に違反した企業に対する執行方針をアップデート

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第37号(2020年1月)

眞武慶彦湯浅諭(共著)

2019年12月

ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS新規則案の発表

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第45号(2019年12月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)