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2017年不動産特定共同事業法改正 ~プロ向け事業の規制緩和、小規模不動産特定共同事業の創設~

論文

著者等

井上博登

書籍名・掲載誌

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.39(September-October 2017)

出版社

不動産証券化協会

業務分野

不動産取引一般企業法務コーポレートガバナンス不動産投資/証券化J-REIT

詳細

論文を読む(PDF:2,490KB)

井上博登の最近の著書・論文

2020年10月

書籍

『不動産証券化ハンドブック2020』(共著)

不動産証券化協会

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

不動産取引に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要

NO&T Client Alert(2021年7月8日号)

松尾博憲、山根龍之介(共著)

2021年7月

その他

シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2021年6月

ニュースレター

賃貸住宅管理業法の施行

NO&T Client Alert(2021年6月16日号)

洞口信一郎宮城栄司(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

論文

第2特集 東証新市場区分へカウントダウン 企業と投資家 それぞれへの影響

アイアールマガジン 2021年夏号(Vol.117)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice

三笘裕岩崎友彦鈴木明美濱口耕輔(共著)

不動産投資/証券化に関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

小山嘉信洞口信一郎渡邉啓久(共著)

2021年2月

ニュースレター

令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

糸川貴視

J-REITに関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

ニュースレター

J-REIT(不動産投資法人)の公募増資におけるスケジュールの短縮化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第67号(2021年5月)

糸川貴視

2021年3月

ニュースレター

上場投資法人(J-REIT及びインフラファンド)の資産運用会社における組織再編等に対する上場廃止審査手続の見直し

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第63号(2021年3月)

糸川貴視