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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 税関での模倣品対策制度の導入(インドネシア)

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税関での模倣品対策制度の導入(インドネシア)

ニュースレター

著者等

小林亜維子

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第55号(2017年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

知財関連取引アジアインドネシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1.総論
インドネシアにおいては、2014年に著作権法(2014年第28号)、2016年に特許法(2016年第13号)及び商標法(2016年第20号)が全面的に改正された。数年来進められてきた知的財産権の分野の法制度の見直しが注目される中、模倣品対策の一つとして税関において模倣品の輸出入を規制する法律の施行規則が制定され、運用に向けて着々と準備が進んでいる。そこで、本稿では、間もなく運用されると思われる税関における模倣品対策の制度について解説をする。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,024KB)pdf.gif

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