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当事会社が申し出た第三者への事業譲渡に伴う混合型企業結合が検討された事例――公取委平成29・6・14発表

論文

著者等

井本吉俊

書籍名・掲載誌

ジュリスト 2017年11月号(No.1512)

出版社

有斐閣

業務分野

独占禁止法/競争法アドバイス企業結合

井本吉俊の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 独占禁止法ー私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 下請代金支払遅延等防止法<第2版>』(共著)

第一法規

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

ニューヨーク州競争法の改正案(Twenty-First Century Anti-Trust Act)について

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第61号(2021年8月)

大久保涼佐藤恭平(共著)

2021年8月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(11)〜独占禁止法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

中村洸介

2021年6月

その他

2021年版 不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策

経済産業省ウェブサイト内

井口直樹

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

HSRファイリングの待機期間満了後の調査について

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第62号(2021年9月)

逵本麻佑子加藤嘉孝(共著)

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介