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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 民法改正による不動産・債権流動化への影響

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民法改正による不動産・債権流動化への影響

論文

著者等

石川晃啓

書籍名・掲載誌

銀行実務 2017年11月号

出版社

銀行研修社

業務分野

一般企業法務証券化・ストラクチャードファイナンス・信託不動産投資/証券化

石川晃啓の最近の著書・論文

2019年12月

論文

バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~(共著)

日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―

2013年12月

論文

銀行取引約定書からみる債権法改正(連載全9回)(共著)

金融法務事情 2013年8月10日号(No.1975)~2013年12月25日号(No.1984)

2012年12月

論文

特別企画 債権法改正の中間試案に向けて(上) 債権者代位権、詐害行為取消権(共著)

金融法務事情 2012年12月10日号(No.1959)

2012年3月

論文

大口株主による株式売却とインサイダー取引規制(共著)

週刊T&Amaster 2012年3月26日号(No.444)

2011年5月

ニュースレター

外為法上の報告制度の簡素化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第13号(2011年5月)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

論文

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

Asian Legal Business Japan E-magazine June 2021

宮下優一

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

動産譲渡担保の対抗要件

月刊登記情報 2021年5月号(714号)

井上聡

2021年3月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2021 Japan

栁川元宏月岡崇平川雄士(共著)

2020年12月

書籍

『証券化ハンドブック』

流動化・証券化協議会

福田政之月岡崇吉良宣哉(共著)

不動産投資/証券化に関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

小山嘉信洞口信一郎渡邉啓久(共著)

2021年2月

ニュースレター

令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

糸川貴視

2020年12月

論文

The International Hotel Law Review - Edition 1 JAPAN

齋藤理洞口信一郎(共著)