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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 民法改正による不動産・債権流動化への影響

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民法改正による不動産・債権流動化への影響

論文

著者等

石川晃啓

書籍名・掲載誌

銀行実務 2017年11月号

出版社

銀行研修社

業務分野

一般企業法務証券化・ストラクチャードファイナンス・信託不動産投資/証券化

石川晃啓の最近の著書・論文

2019年12月

論文

バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~(共著)

日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―

2013年12月

論文

銀行取引約定書からみる債権法改正(連載全9回)(共著)

金融法務事情 2013年8月10日号(No.1975)~2013年12月25日号(No.1984)

2012年12月

論文

特別企画 債権法改正の中間試案に向けて(上) 債権者代位権、詐害行為取消権(共著)

金融法務事情 2012年12月10日号(No.1959)

2012年3月

論文

大口株主による株式売却とインサイダー取引規制(共著)

週刊T&Amaster 2012年3月26日号(No.444)

2011年5月

ニュースレター

外為法上の報告制度の簡素化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第13号(2011年5月)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡

2021年7月

対談・座談会録

座談会「事業担保をめぐる課題」

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡(座談会)

不動産投資/証券化に関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

小山嘉信洞口信一郎渡邉啓久(共著)

2021年2月

ニュースレター

令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

糸川貴視