• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > インターネット安全法(情報の海外移転規制について)(中国)

ここから本文です。

インターネット安全法(情報の海外移転規制について)(中国)

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第56号(2017年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

IT・テレコムアジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
インターネット安全法 は、2016年11月7日第12回全国人民代表大会常務委員会第24回会議で可決されて公布され、2017年6月1日に施行された。同法に関連する規定として、2017年4月11日及び7月10日には、国家インターネット情報弁公室から「個人情報及び重要データ海外移転安全評価弁法」(パブリックコメント募集版、「評価弁法」)及び「基幹情報インフラ安全保護条例」(パブリックコメント募集版、「基幹情報インフラ条例」)が公表された。

全文を読む(外部サイト、PDF:934KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2020年8月

論文

知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用

NBL 2020年8月1日号(No.1175)

殿村桂司大島日向(共著)

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)

2020年7月

その他

中国5社製品使う企業 米政府、来月から取引排除

日本経済新聞 2020年7月17日 朝刊1面

⼤久保涼(コメント)

アジアに関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

中国に関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫