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民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―

ニュースレター

著者等

大矢一郎栁川元宏(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第47号(2017年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンス一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
債権譲渡は、本年5月26日に成立した民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)(以下「民法改正法」という。)の立案過程において最も活発な議論が行われた分野の1つであり、民法改正法による改正後の民法(以下「改正民法」という。)の債権譲渡に関する規律は、実務的にも非常に重要なものを含む。債権譲渡を利用した資金調達を促進するために、その障害になっている点を克服するための改正が模索されたが、結果として、改正民法の規律は、対立利益である債務者の利益にも配慮したバランスのとれた内容になった。本号では、改正民法における債権譲渡法制が証券化や債権譲渡担保の設定といったファイナンス取引に与える影響について検証する。

全文を読む(外部サイト、PDF:637KB)pdf.gif

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