民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―

ニュースレター

著者等	大矢一郎、栁川元宏（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第47号（2017年11月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	金融レギュレーション・金融コンプライアンス、一般企業法務

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
債権譲渡は、本年5月26日に成立した民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）（以下「民法改正法」という。）の立案過程において最も活発な議論が行われた分野の1つであり、民法改正法による改正後の民法（以下「改正民法」という。）の債権譲渡に関する規律は、実務的にも非常に重要なものを含む。債権譲渡を利用した資金調達を促進するために、その障害になっている点を克服するための改正が模索されたが、結果として、改正民法の規律は、対立利益である債務者の利益にも配慮したバランスのとれた内容になった。本号では、改正民法における債権譲渡法制が証券化や債権譲渡担保の設定といったファイナンス取引に与える影響について検証する。

全文を読む（外部サイト、PDF：637KB）

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Finance Law Updateのバックナンバー・配信登録

大矢一郎の最近の著書・論文

2020年6月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」（共著）
2019年8月	論文	過大支払利子税制の改正が金銭債権（貸付債権）の証券化取引に及ぼす影響の検討 SFJ Journal 2019年8月号（Vol.19）
2017年10月	論文	「改正民法」ポイントレクチャー第5回・完法定利率・保証等（共著）旬刊経理情報 2017年10月10日特大号（No.1492）
2017年10月	論文	「改正民法」ポイントレクチャー第4回売買（共著）旬刊経理情報 2017年10月1日号（No.1491）
2017年9月	論文	「改正民法」ポイントレクチャー第3回定型約款（共著）旬刊経理情報 2017年9月10日特大号（No.1489）

栁川元宏の最近の著書・論文

2020年3月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2020 Japan（共著）
2020年3月	論文	The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan（共著） The Legal 500 ウェブサイト内
2020年1月	論文	Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments（共著）
2019年10月	ニュースレター	証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第50号（2019年10月）
2019年3月	論文	Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2019 Japan（共著）