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建設業界支払保全法(SOP法)に基づく裁定制度の現況(シンガポール)

ニュースレター

著者等

青木大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第57号(2017年12月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

国際仲裁建設・インフラストラクチャーアジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
建設請負業務に際しては、キャッシュフローの確保のため、発注者による出来高払い(Progress Payment)の支払をいかに適時に得るかというのが極めて重要となる。しかし、工事の遅れや施工状況への不満等を理由とするものを含め、発注者が支払を遅延する、あるいはその一部しか支払わないといった事態は日常的に起こり得る。そのような不払いを仲裁や裁判で争うことも可能であるが、それでは時間がかかりすぎる可能性があり、工期途中でそのような本格的な紛争を開始することに躊躇を覚える請負者も多い。

全文を読む(外部サイト、PDF:859KB)pdf.gif

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