• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果 ~重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性~

ここから本文です。

フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果 ~重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性~

ニュースレター

著者等

新木伸一山下淳木村聡輔斉藤元樹(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2018年2月13日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
平成29年度の金融商品取引法の改正により本年4月1日から施行されるフェア・ディスクロージャー・ルール(以下「FDルール」)について、金融庁が適用するガイドライン(正式名称:「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」。以下「FDルールガイドライン」)が本年2月6日に確定した。併せてパブリックコメントに対する金融庁の回答も公表され、本ルールの詳細が出揃ったことになる。今回は、上場会社および上場投資法人による情報発信に関する実務に少なからぬ影響があると予想されるFDルールにつき、その概要および必要な対応につき解説する。

全文を読む(外部サイト、PDF:964KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

新木伸一の最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『Before/After 会社法改正』(共著)

弘文堂

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2020年6月

書籍

『実務解説 改正会社法』(共著)

弘文堂

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

2020年4月

論文

コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説(共著)

旬刊商事法務 2020年4月5日号(No.2227)

山下淳の最近の著書・論文

2021年6月

論文

General regime and recent developments in debt securities offerings in Japan

The International Debt Capital Markets Reviews 2021/22

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2019年4月

論文

Getting the Deal Through - Debt Capital Markets 2019 Japan(共著)

2015年10月

書籍

Arbitration World - Jurisdictional Comparisons 5th Edition 2015(共著)

Thomson Reuters

2014年2月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第2版』

商事法務

木村聡輔の最近の著書・論文

2021年3月

論文

<2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(共著)

資料版/商事法務 2021年3月号(No.444)

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

2020年4月

論文

新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(共著)

資料版/商事法務 2020年4月号(No.433)

2020年3月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月10日号)

2020年3月

ニュースレター

東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月)

斉藤元樹の最近の著書・論文

2021年5月

ニュースレター

東証の市場区分の見直しの最新動向 ~流通株式・各社における今後のTo Do~(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第68号(2021年5月)

2021年3月

論文

<2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(共著)

資料版/商事法務 2021年3月号(No.444)

2021年1月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Securities Finance 2021 Japan

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

2020年4月

論文

新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(共著)

資料版/商事法務 2020年4月号(No.433)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その5)~施行規則と実務の運用に関するアップデート(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

福井信雄イクサン・モンタン(共著)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

論文

第2特集 東証新市場区分へカウントダウン 企業と投資家 それぞれへの影響

アイアールマガジン 2021年夏号(Vol.117)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice

三笘裕岩崎友彦鈴木明美濱口耕輔(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル

垰尚義工藤靖(共著)

2021年7月

ニュースレター

日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第69号(2021年7月)

宮下優一水越恭平(共著)