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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 債権法改正と会社法実務(3・完)債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響

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債権法改正と会社法実務(3・完)債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響

論文

著者等

藤原総一郎松尾博憲佐竹義昭宇治佑星(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2018年2月15日号(No.2158)

出版社

商事法務研究会

備考

「債権法改正と会社法実務」連載情報はこちら

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンスM&A/企業再編

藤原総一郎の最近の著書・論文

2021年10月

論文

大規模法律事務所における執務スタイルの変化と今後の見通し

自由と正義 2021年10月号(Vol.72 No.11)

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』(編著)

中央経済社

2021年6月

その他

マルハニチロの株主提案 ライバル会社へ刺客? 社外役員の「適性」に一石(コメント)

日本経済新聞 2021年6月12日 朝刊12面「Ticker」

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

松尾博憲の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要(共著)

NO&T Client Alert(2021年7月8日号)

2021年6月

論文

リーディング金融法務 NFT取引をめぐる法的課題

金融法務事情 2021年6月25日号(No.2164)

2020年12月

論文

小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法(定型約款)の視点から

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

佐竹義昭の最近の著書・論文

2018年2月

論文

債権法改正と会社法実務(2)債権法改正によるM&A契約実務への影響(共著)

旬刊商事法務 2018年2月5日号(No.2157)

2018年1月

論文

債権法改正と会社法実務(1)債権法改正と会社法の解釈論への影響(共著)

旬刊商事法務 2018年1月25日号(No.2156)

2017年12月

論文

Civil Code reform

International Financial Law Review 2017年12月/2018年1月号 International Briefings: Japan

宇治佑星の最近の著書・論文

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』(共著)

中央経済社

2018年2月

論文

債権法改正と会社法実務(2)債権法改正によるM&A契約実務への影響(共著)

旬刊商事法務 2018年2月5日号(No.2157)

2018年1月

論文

債権法改正と会社法実務(1)債権法改正と会社法の解釈論への影響(共著)

旬刊商事法務 2018年1月25日号(No.2156)

2016年4月

論文

シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制(上)(下)(共著)

NBL 2016年4月15日号(No.1072) NBL 2016年5月1日号(No.1073)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

大規模法律事務所における執務スタイルの変化と今後の見通し

自由と正義 2021年10月号(Vol.72 No.11)

藤原総一郎

2021年10月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その6)~環境法分野に関する手続の合理化(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

前川陽一

2021年10月

その他

強まる米安保規制 制裁対象の資産凍結、企業に対応迫る

日本経済新聞 2021年10月4日 朝刊13面

大久保涼(コメント)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

大規模法律事務所における執務スタイルの変化と今後の見通し

自由と正義 2021年10月号(Vol.72 No.11)

藤原総一郎

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔下〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月25日号(No.2274)

粟谷翔髙見柊(共著)

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月15日号(No.2273)

粟谷翔髙見柊(共著)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

製薬会社間のM&Aと競争法 ― 近時の事例にみる公取委の審査の特徴と留意点

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第21号(2021年10月)

井本吉俊伊藤伸明(共著)

2021年10月

ニュースレター

2回の吸収合併を経て実質休眠状態にあった会社の繰越欠損金を引き継いだことに対し、行為計算否認規定が適用された事例(国税不服審判所令和2年11月2日)

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第5号(2021年10月)

堀内健司酒井亨(共著)

2021年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Private Equity 2021 Japan - Trends and Developments

西村修一笠原康弘(共著)