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外国資本企業に適用される投資調整庁の新規則(インドネシア)

ニュースレター

著者等

小林亜維子

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第59号(2018年2月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアインドネシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
ジョコ・ウィドド大統領の経済政策パッケージの一環として投資調整庁(Badan Koordinasi Penanaman Modal, BKPM)規則2017年第13号(以下「新規則」という。)が昨年末に制定、本年1月2日に施行され、2015年制定の複数の投資調整庁長官規則(以下「旧規則」という。)と置き換えられた。投資調整庁はインドネシアでの外国投資家の投資活動を監督する行政機関であり、今回の新規則でも外国投資家にとって重要な改正が複数盛り込まれている。そこで本稿では、新規則における改正点のなかで重要なものに絞って概説する。

全文を読む(外部サイト、PDF:848KB)pdf.gif

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