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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > タックス・ヘイブン対策税制の動向――デンソー事件を素材に

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タックス・ヘイブン対策税制の動向――デンソー事件を素材に

論文

著者等

平川雄士

書籍名・掲載誌

ジュリスト 2018年3月号(No.1516)

出版社

有斐閣

業務分野

税務争訟税務アドバイス・プランニング

平川雄士の最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年5月

論文

Tax (private company acquisitions) Q&A: Japan

Cross-border Tax (private company acquisitions) - Practice note

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan(共著)

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Trends & Developments

2021年4月

論文

最高裁令和3年3月11日判決の解説―納税者訴訟代理人としての経験から―(共著)

週刊T&A master 2021年4月26日号(No.880)

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

鐘ヶ江洋祐

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎