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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > ガバナンス改革における最重要ポイント CEOの選解任基準のつくり方と留意点

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ガバナンス改革における最重要ポイント CEOの選解任基準のつくり方と留意点

論文

著者等

濱口耕輔小宮慶久(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊経理情報 2018年3月1日号(No.1505)

出版社

中央経済社

業務分野

コーポレートガバナンス

濱口耕輔の最近の著書・論文

2021年8月

論文

カーブアウトM&Aの実務[II] ―スタンドアローン・イシュー―(共著)

旬刊商事法務 2021年8月5日号(No.2270)

2021年7月

論文

カーブアウトM&Aの実務[I] ―総論・ストラクチャー―(共著)

旬刊商事法務 2021年7月25日号(No.2269)

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年5月

論文

Regulatory Issues and Hurdles for M&A in Japan(共著)

GTDT Practice Guides 『Japan M&A』

2021年1月

論文

特集 withコロナ時代の決算の課題 20年3月期との違いはこれだ!「想定される3つのパターン 株主総会までのスケジュール」(共著)

企業会計 2021年2月号(Vol.73 No.2)

小宮慶久の最近の著書・論文

2019年12月

論文

最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)

2019年12月

論文

要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

2019年8月

論文

最新判例アンテナ 第18回 不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続につき,民事訴訟法118条3号の手続的公序の適合性を判断した事例(共著)

ビジネス法務 2019年10月号(Vol.19 No.10)

2019年4月

論文

最新判例アンテナ 第14回 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合において,当該抵当権自体は民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかるとした事例(共著)

ビジネス法務 2019年6月号(Vol.19 No.6)

2018年6月

論文

指名委員会等を適切に活用する CEO選解任手続と後継者計画の策定・運用(共著)

ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月15日号(No.2273)

粟谷翔髙見柊(共著)

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ