ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』
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目次
第1編 M&A取引におけるリスク対応の潮流
第1章 表明保証保険の活用(岩崎友彦、大久保圭)
第2章 MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応(岩崎友彦、滝川佳代)
第3章 独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(玉井裕子、岩崎友彦)
第4章 価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(石井文晃、大久保圭)
第5章 M&A取引におけるエスクローの利用(滝川佳代、大久保圭)
第2編 英米におけるディストレストM&Aの実務
第1章 英国ディストレクトM&Aと日本への示唆(松本渉)
第2章 米国ディストレクトM&Aと日本への示唆(大川友宏)
2020年11月 | 論文 | ビジネス法務 2021年1月号(Vol.21 No.1) |
2020年9月 | 論文 | 新M&A指針公表後の実務(共著) M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312) |
2020年7月 | 書籍 | 商事法務 |
2020年5月 | ニュースレター | 新M&A指針公表後の実務動向(共著) NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月) |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表) 商事法務 |
2016年12月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(4)価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(共著) 旬刊商事法務 2016年12月5日号(No.2119) |
2016年11月 | 論文 | 「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって(共著) 旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115) |
2016年1月 | 書籍 | 『アドバンス 会社法』(執筆担当) 商事法務 |
2010年9月 | 書籍 | 『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当) 商事法務 |
2009年9月 | インタビュー | 法律事務所の金融関連サービス(2) 国内で最初にフルライン・サービス 総勢700人、専門分野をもつ弁護士間の連携で質の高いサービス提供(インタビュー) 月刊金融ジャーナル 2009年10月号 |
2020年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著) |
2020年2月 | 書籍 | 日本経済新聞出版社 |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当) 商事法務 |
2019年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著) |
2016年11月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著) 旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117) |
2020年9月 | ニュースレター | NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第3号(2020年9月) |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当) 商事法務 |
2018年11月 | 論文 | |
2018年1月 | その他 | M&A in Japan(共著) Lexology ウェブサイト内 |
2017年11月 | 論文 |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当) 商事法務 |
2019年7月 | インタビュー | M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣(インタビュー) Lawyers Guide ~M&A~ Business Law Journal 2019年9月号(No.138)別冊 |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当) 中央経済社 |
2016年12月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(5・完)M&A取引におけるエスクローの活用(共著) 旬刊商事法務 2016年12月15日号(No.2120) |
2016年12月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(4)価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(共著) 旬刊商事法務 2016年12月5日号(No.2119) |
2020年11月 | 論文 | |
2020年5月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著) 金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591) |
2020年4月 | 論文 | <緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(9)資金繰り支援と事業再生 旬刊商事法務 2020年4月15日号(No.2228) |
2020年3月 | 書籍 | 成文堂 |
2019年12月 | ニュースレター | NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第8号(2019年12月) |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断(共著) NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月) |
2020年10月 | ニュースレター | CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表(共著) NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第51号(2020年10月) |
2020年6月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第49号(2020年6月) |
2020年5月 | 論文 | 中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応(共著) NBL 2020年5月15日号(No.1170) |
2020年2月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第46号(2020年2月) |
2017年9月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流II(1)英国ディストレストM&Aと日本への示唆 旬刊商事法務 2017年9月5日号(No.2143) |
2016年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2015年9月 | 論文 | 英国におけるワークアウトの実情(共著) 国際商事法務 2015年10月号(Vol.43 No.10) |
2015年7月 | 書籍 | |
2014年11月 | ニュースレター | 最判H26・6・5の解説(投資信託解約金債務に係る相殺の可否) NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第5号(2014年11月) |
2018年10月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第9回 商事留置権の目的物に不動産が含まれるとした事例(共著) ビジネス法務 2018年12月号(Vol.18 No.12) |
2018年6月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第5回 金融商品取引法166 条1項5号の「知った」の意義を示したうえで,金融庁長官による課徴金納付決定を取り消した事例(共著) ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8) |
2018年2月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第1回 間接占有者からの占有改定が譲渡担保権の対抗要件としての動産の引渡しに該当するとされた事例(共著) ビジネス法務 2018年4月号(Vol.18 No.4) |
2020年3月 | 論文 | 垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著) NBL 2020年3月1日号(No.1165) |
2019年5月 | ニュースレター | フィリピンにおける外資規制の緩和(共著) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第74号(2019年5月) |
2018年11月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第10回 グループ内部統制システムの一環として相談窓口を設けた場合における親会社の子会社従業員に対する責任を否定した事例(共著) ビジネス法務 2019年1月号(Vol.19 No.1) |
2018年8月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第7回 日本国外で価格カルテルを行った外国の事業者に対し独占禁止法の適用を認めた事例(共著) ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10) |
2018年3月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第2回 医師の定額残業代について労基法37条違反を認めた事例(共著) ビジネス法務 2018年5月号(Vol.18 No.5) |
2020年10月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2021 Japan(共著) |
2019年10月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2020 Japan(共著) |
2018年10月 | 論文 | Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2019 Japan(共著) |
2018年7月 | 論文 | GDPRガイドラインの解説 第7回 域外移転に関する例外(49条)(共著) NBL 2018年7月15日号(No.1126) |
2017年10月 | 論文 | Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2018 Japan(共著) |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる(コメント) |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断 NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月) |
2020年12月 | ニュースレター | アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~マレーシア編 NO&T Client Alert(2020年12月17日号) |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる(コメント) |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断 NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月) |
2020年12月 | ニュースレター | カリフォルニア州プライバシー権法(California Privacy Rights Act of 2020) NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第1号(2020年12月) |