• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 企業結合のクリアランス前の準備行為とガン・ジャンピングに係る欧州司法裁判所法務官意見と競争法実務への示唆

ここから本文です。

企業結合のクリアランス前の準備行為とガン・ジャンピングに係る欧州司法裁判所法務官意見と競争法実務への示唆

論文

著者等

井本吉俊小川聖史(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2018年4月15日号(No.1120)

出版社

商事法務

キーワード

EU

業務分野

M&A/企業再編独占禁止法/競争法アドバイス企業結合欧州

井本吉俊の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 独占禁止法ー私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 下請代金支払遅延等防止法<第2版>』(共著)

第一法規

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

小川聖史の最近の著書・論文

2021年5月

論文

デジタルプラットフォーム取引透明化法の最新動向と今後の展望

ビジネス法務 2021年7月号(Vol.21 No.7)

2021年4月

論文

WTOアンチダンピング等最新判例解説(70)価格約束の場合のサンセット・レビューにおける損害の再発の可能性の決定

国際商事法務 2021年4月号(Vol.49 No.4)

2021年1月

その他

Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers(コメント)

Policy and Regulatory Report(2021年1月14日掲載記事)

2021年1月

その他

<展望 2021>巨大IT規制へ手探り 市場独占を警戒、悩む各国(コメント)

日本経済新聞 2021年1月1日 朝刊20面

2020年11月

講演録

デジタルプラットフォーム規制の現状と動向(講演録)

リーガルマインド 2020年11月号(No.427)

EUに関する最近の著書・論文

2020年10月

論文

GDPRガイドラインの解説 第10回 ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年10月1日号(No.1179)

森大樹早川健(共著)

2020年8月

論文

GDPRガイドラインの解説 第9回 オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b)に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年8月15日号(No.1176)

森大樹萩原智治(共著)

2020年5月

論文

欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方

NBL 2020年5月1日号(No.1169)

森大樹

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

2021年8月

ニュースレター

最近の買収防衛策発動に対する差止仮処分命令申立事件の概要

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第8号(2021年8月)

真野光平

2021年8月

論文

カーブアウトM&Aの実務[III・1] ―労働問題―

旬刊商事法務 2021年8月25日号(No.2271)

細川智史

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

ニューヨーク州競争法の改正案(Twenty-First Century Anti-Trust Act)について

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第61号(2021年8月)

大久保涼佐藤恭平(共著)

2021年8月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(11)〜独占禁止法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

中村洸介

2021年6月

その他

2021年版 不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策

経済産業省ウェブサイト内

井口直樹

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

欧州に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

ニュースレター

EUにおける新たな公益通報者保護法制―欧州に子会社や支店を有する日本企業における留意点

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第54号(2021年7月)

杉江裕太ジョン・レイン(共著)

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)