• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 事務運営指針改正と裁判例等からみる 移転価格税制のグループ内役務提供のポイント

ここから本文です。

事務運営指針改正と裁判例等からみる 移転価格税制のグループ内役務提供のポイント

論文

著者等

遠藤努(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊経理情報 2018年5月1日特大号(No.1511)

出版社

中央経済社

業務分野

税務アドバイス・プランニング税務争訟

遠藤努の最近の著書・論文

2021年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2021 第13章「Japan」(共著)

2021年4月

ニュースレター

株式報酬に関する最近の国税局文書回答事例

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第1号(2021年4月)

2021年2月

書籍

『消費税法の実務詳解―導入の経緯から判決・裁決事例まで』(共著)

中央経済社

2021年1月

論文

特集 続 税務調査之心得50 説得的な「ストーリー」を描く

税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1)

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

中小企業庁が定めた「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」に基づき策定された再生計画による債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例(東京地方裁判所令和2年11月6日判決)

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第4号(2021年8月)

宰田高志

2021年7月

論文

The Transfer Pricing Law Review - Edition 5 JAPAN

南繁樹

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年8月

その他

金融商品 課税ルール曖昧 セガサミー会長の追徴取り消し

日本経済新聞 2021年8月23日 朝刊15面

南繁樹(コメント)

2021年8月

ニュースレター

中小企業庁が定めた「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」に基づき策定された再生計画による債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例(東京地方裁判所令和2年11月6日判決)

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第4号(2021年8月)

宰田高志

2021年7月

論文

The Transfer Pricing Law Review - Edition 5 JAPAN

南繁樹