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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書

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海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書

その他

著者等

井本吉俊関本正樹小川聖史(共著)

書籍名・掲載誌

経済産業省ウェブサイト内

出版社

経済産業省

目次

第1章 M&A取引におけるガン・ジャンピング問題の基礎知識
第2章 ガン・ジャンピングの問題があるとされた個別公表事例
第3章 各種事例の類型化と対策
第4章 ガン・ジャンピングに関する論点及び問題意識の整理

キーワード

EU

業務分野

M&A/企業再編独占禁止法/競争法アドバイス企業結合北米・中南米中国

井本吉俊の最近の著書・論文

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

2019年6月

ニュースレター

ジェネリック製薬と独禁法 ― 炭酸ランタンOD錠事件を契機に

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第15号(2019年6月)

2019年4月

論文

継続的需要減少を見込む装置産業と需要者からの競争圧力の判断――公取委平成30・12・25発表

ジュリスト 2019年5月号(No.1532)

2018年4月

論文

企業結合のクリアランス前の準備行為とガン・ジャンピングに係る欧州司法裁判所法務官意見と競争法実務への示唆(共著)

NBL 2018年4月15日号(No.1120)

2017年10月

論文

当事会社が申し出た第三者への事業譲渡に伴う混合型企業結合が検討された事例――公取委平成29・6・14発表

ジュリスト 2017年11月号(No.1512)

関本正樹の最近の著書・論文

2018年10月

論文

M&A契約における対米外国投資委員会(CFIUS)対応

ビジネス法務 2018年12月号(Vol.18 No.12)

2018年8月

論文

M&Aでアーンアウト条項を活用する際のポイント ー紛争予防に向けた規定例 (共著)

ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10)

2018年8月

論文

M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(下)(共著)

NBL 2018年8月15日号(No.1128)

2018年6月

その他

19個の「!」で司法省を否定 AT&T判決の米判事(コメント)

日本経済新聞 2018年6月21日

2018年6月

論文

M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(上)(共著)

NBL 2018年6月15日号(No.1124)

小川聖史の最近の著書・論文

2019年12月

その他

新欧州委員会の始動と今後のEUのデータ、プラットフォーム規制・競争政策

MUFG BizBuddyウェブサイト内(会員制サイト) ユーラシア研究所レポート(EU法とビジネス)

2019年11月

その他

スーパーアプリ:法整備について

EXPERT OPINION(No.041)

2019年6月

論文

<立法動向>EUにおけるジオ・ブロッキング規則(欧州議会・理事会規則2018/302)の施行

EU法研究第6号(2019年6月号)

2019年3月

論文

デジタル・プラットフォームをめぐる取引環境整備の現状と課題

ビジネス法務 2019年5月号(Vol.19 No.5)

2019年3月

論文

プラットフォームと競争法・競争政策─企業結合規制と確約手続の利用を中心に─

月刊公正取引 2019年3月号 (No.821)

EUに関する最近の著書・論文

2020年2月

講演録

租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト

租税研究 2020年2月号(第844号)

吉村浩一郎(講演録)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

中央経済社

藤枝純遠藤努(共著)

2019年12月

その他

新欧州委員会の始動と今後のEUのデータ、プラットフォーム規制・競争政策

MUFG BizBuddyウェブサイト内(会員制サイト) ユーラシア研究所レポート(EU法とビジネス)

小川聖史

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』

日本経済新聞出版社

岩崎友彦西村修一濱口耕輔(共編著)
水越政輝有働達朗斉藤遼太南波孝介石本晃一及川界大島日向平野裕佳武原宇宙(共著)

2020年1月

ニュースレター

ドイツにおける外資規制 ― 概要とドイツM&Aへの影響

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第1号(2020年1月)

アクセル・クールマン大沼真(共著)

2020年1月

論文

公開買付け実務の新潮流 ―いわゆる敵対的公開買付けに関する一考察―

旬刊商事法務 2020年1月25日号(No.2220)

岡野辰也西村修一(共著)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2019年12月

その他

新欧州委員会の始動と今後のEUのデータ、プラットフォーム規制・競争政策

MUFG BizBuddyウェブサイト内(会員制サイト) ユーラシア研究所レポート(EU法とビジネス)

小川聖史

2019年12月

ニュースレター

取引競争法の最近の摘発事例(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第81号(2019年12月)

佐々木将平

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も

日刊薬業 2019年12月5日

井本吉俊(インタビュー)

企業結合に関する最近の著書・論文

2019年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2020 第28章「Japan」

田中亮平鈴木航太(共著)

2019年11月

その他

スーパーアプリ:法整備について

EXPERT OPINION(No.041)

小川聖史

2019年11月

ニュースレター

企業結合届出に関する新規則(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第80号(2019年11月)

福井信雄

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2020年2月

ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第46号(2020年2月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)

2020年1月

ニュースレター

米国司法省、輸出規制・経済制裁に違反した企業に対する執行方針をアップデート

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第37号(2020年1月)

眞武慶彦湯浅諭(共著)

中国に関する最近の著書・論文

2020年2月

ニュースレター

新型コロナウィルスに関連する契約不履行と不可抗力

NO&T Client Alert 2020年2月13日号

川合正倫

2020年2月

その他

中国100社、契約不履行の免責探る 新型肺炎受け 外国企業への影響必至

日本経済新聞朝刊 2020年2月11日

川合正倫(コメント)

2020年2月

その他

新型肺炎で事業ストップ「不可抗力証明書」で免責?

日本経済新聞電子版「法務インサイド」2020年2月9日

鹿はせる(コメント)